建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。2014/05/29 10:04

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	設備工事	2,600千円
工具、器具及び備品	増加額	サーバー等の設置フロア増床等に係るもの	5,395千円6,200千円
建設仮勘定	増加額	サーバー等の設置フロア増床等に係るもの	9,799千円8,800千円
ソフトウエア	増加額	事業用システム管理用システム	263,253千円12,841千円
	減少額	償却完了	361,070千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	事業用システム管理用システム	381,314千円50,827千円

2014/05/29 10:04

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しており、コンテンツ事業における配信用ソフトウェアについては、定額法に基づく償却額と見込み配信数量に基づく償却額のいずれか大きい額を計上しております。2014/05/29 10:04

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

2014/05/29 10:04