半期報告書-第15期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～39年
建物附属設備 4年～15年
その他の有形固定資産 2年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点は以下のとおりであります。
①プレー収入
顧客からゴルフ場及び諸施設の利用料金を受け取っております。
顧客がプレーをした時点で、当該顧客へサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、プレー日に収益を認識しております。
②レストラン委託収入
食堂等の運営は外部へ委託しており、当該委託料を顧客から受け取っております。
顧客の月間売上の一部が委託収入となり、その時点で履行義務が充足されることから、1カ月のレストラン
収支計算が終了した時点で収益を認識しております。
③年会費収入
顧客から年会費を受け取っております。
顧客である会員に対し1年間にわたってサービスを提供し、その期間で履行義務が充足されることから、当該期
間で均等に収益を認識しております。
④入会金収入
入会金は、他のサービスから独立した履行義務として認識しております。
入会時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。