訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第5期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な需要不足によるスロートレード、ブレグジット、トランプ米大統領の就任に代表されるように、過度のグローバリズムからの転換期を迎え、内需拡大の重要性が増しているにも関わらず、消費税増税後の消費低迷から回復できておらず、景気低迷下の緊縮財政も続いているため、未だ有効需要の不足であるデフレを脱却できておりません。加えて、生産年齢人口の減少に伴う人手不足により、当社グループの主要顧客である内需型サービス産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。さらに、東アジアの安全保障環境も緊張が増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度に比べ国内におけるMSRの年間総調査数が10.9%増加したことに伴い、売上収益は8.8%増となりました。年間総調査数における業界別構成では、当社グループの主要顧客である外食業界の割合が40.8%を占め、安定的な収益を獲得できたことに加えて、小売及び自動車業界の調査数も順調に伸びており、金融や教育といった当社グループにおいては比較的新たな業界における調査の拡大・浸透も進みました。
また、コンサルティング・研修においては、従業員満足度と顧客満足度の向上、ひいては生産性や業績の向上に繋がる「HERBプログラム」の既存顧客における継続や拡大、新規顧客に対する導入が進んだほか、顧客企業の従業員の定着率向上を支援するために店舗スタッフの働きがいの状況を把握するサービス業に特化した従業員満足度調査「サービスチーム力診断」を12万件実施いたしました。
生産面におきましては、稼働率の低いモニターのアクティブ化、モニターランク制度におけるブロンズ以上モニターの囲い込み等を図ることで、モニターの少ないエリアでの調査やモニターが遵守すべき指定行動の多い調査への対応を行ってまいりました。また、業界ごとに営業人員と生産人員を混合した業界特化チームを編成、各業界に精通し、業界特有の課題に製販一体となってアプローチしていくことで、生産性とレポート品質双方の改善に努めてまいりました。
管理面におきましては、将来的な上場を目指し、月次決算の早期化や適時開示体制の構築、全社的な内部統制システムの充実など、経営管理体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,641,168千円(前年同期比8.0%増)、営業利益508,090千円(同1.5%増)、税引前利益506,065千円(同2.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益339,511千円(同7.5%増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前第4四半期連結会計期間に実質GDP+0.3%、名目GDP▲0.3%(6月発表速報)というデフレ型の経済成長となった以降も、4-5月の消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)が2ヶ月連続で前年同月比0%、家計調査(5月分速報)による消費支出(実質)も2ヶ月連続で前年同月比マイナスになるなど、依然としてデフレから脱却できておりません。加えて、5月の有効求人倍率が43年ぶりの1.49倍となったように、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化しており、当社の主要顧客である内需型サービス産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。さらに、東アジアの安全保障環境の緊張も続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第1四半期連結累計期間と比較し、国内におけるMSRの調査数が32.3%増加したことに伴い、売上収益は17.2%増となりました。これは、比較的調査単価の低い案件ではありますが、前連結会計年度において第2四半期連結会計期間にレポートを納品した一部の取引先において、当連結会計年度は第1四半期連結会計期間に納品するスケジュールへと変更されたこと等が影響しております。
また、上場に向けた諸費用の増加や、調査数の増加に対応すべく、安定的なレポート生産体制の維持を図るため、人員増に伴う労務費及びレポートチェック外注費の増加により、生産コストも先行して増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益576,517千円(前年同期比15.4%増)、営業利益90千円(前年同期は営業損失4,099千円)、税引前四半期損失287千円(前年同期は税引前四半期損失4,699千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,434千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失6,261千円)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114,659千円増加し、1,019,112千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、254,428千円の収入(前年同期比75,108千円増)となりました。これは、税引前利益506,065千円、営業債権及びその他の債権の増加額147,610千円、法人所得税の支払額158,055千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,556千円の支出(前年同期比45,643千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,522千円、無形資産の取得による支出6,649千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、123,228千円の支出(前年同期比426,927千円減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出153,228千円、株式の発行による収入30,000千円によるものであります。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,534千円減少し、977,578千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,313千円の収入(前年同期は30,346千円の支出)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少額32,435千円、営業債務及びその他の債務の増加額94,748千円、法人所得税の支払額88,802千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,508千円の支出(前年同期比12,046千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,262千円、無形資産の取得による支出4,246千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,307千円の支出(前年同期も38,307千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出38,307千円によるものであります。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ138,993千円減少しております。
(ストック・オプションに関する事項)
IFRSでは、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」がそれぞれ38,088千円及び31,782千円増加しております。