#1 その他の新株予約権等の状況: ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 2014年3月18日臨時株主総会決議
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#3 事業等のリスク: さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について
当社は、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2) 会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
2.2019年6月20日開催の第7回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2020/05/25 15:09
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
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