#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年-15年
工具、器具及び備品 3年-8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
のれん 18年
また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/05/27 17:01
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: のれん 18年
また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
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