有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書
提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度の売上収益は、2,641,168千円(前年同期比8.0%増)となりました。これはMSR及びコンサルティング・研修ともに既存顧客における継続や拡大、新規顧客に対する導入が進んだためであります。
売上原価については、1,507,667千円(前年同期比10.3%増)となりました。これは、MSRの調査数の増加により、モニターに対する謝礼原価の増加、レポートチェックの外注委託費の増加及びレポートの生産に係る労務費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費については、638,579千円(前年同期比10.6%増)となりました。これは、人員増による人件費の増加及び上場準備等に伴う専門家への支払い報酬の増加等によるものであります。
その他の収益は14,871千円、その他の費用は1,702千円発生しており、この結果、営業利益は508,090千円(前年同期比1.5%増)となりました。
金融収益は37千円、金融費用は2,063千円発生しており、法人所得税費用175,789千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は339,511千円(前年同期比7.5%増)となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、576,517千円(前年同期比15.4%増)となりました。これは、MSRが既存顧客における継続や拡大、新規顧客に対する導入が進んだことに加えて、前連結会計年度において第2四半期連結会計期間にレポートを納品した一部の取引先において、当連結会計年度は第1四半期連結会計期間に納品するスケジュールへと変更されたこと等によりMSRの調査数が増加したためであります。
売上原価については、409,702千円(前年同期比16.6%増)となりました。これは、MSRの調査数の増加により、モニターに対する謝礼原価の増加、レポートチェックの外注委託費の増加及びレポート生産に係る労務費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費については、166,799千円(前年同期比6.8%増)となりました。これは、人員増のよる人件費の増加及び上場準備等に伴う専門家への支払い報酬の増加等によるものであります。
その他の収益は2,162千円、その他の費用は2,089千円発生しており、この結果、営業利益は90千円(前年同期は営業損失4,099千円)となりました。
金融収益は4千円、金融費用は380千円発生しており、法人所得税費用3,828千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,434千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失6,261千円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
第5期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物が114,659千円、営業債権及びその他の債権が147,660千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて265,114千円増加し3,917,289千円となりました。
負債については、非流動負債の借入金が137,168千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて114,909千円減少し、900,790千円となりました。
資本については、新株予約権の行使により30,000千円増加したほか、当期利益の計上330,276千円等により、前連結会計年度末に比べて380,023千円増加し、3,016,499千円となりました。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が41,534千円、営業債権及びその他の債権が32,407千円減少し、有形固定資産が8,897千円、繰延税金資産が6,414千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて39,377千円減少し、3,877,912千円となりました。
負債については、その他の流動負債が493,082千円増加し、非流動負債の借入金が29,997千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて460,677千円増加し、1,361,467千円となりました。
資本については、その他の流動負債に含まれている未払配当金への振替による減少500,024千円、四半期損失の計上4,115千円等により、前連結会計年度末に比べて500,054千円減少し、2,516,445千円となりました。
②資金の流動性
第5期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114,659千円増加し、1,019,112千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、254,428千円の収入(前年同期比75,108千円増)となりました。これは、税引前利益506,065千円、営業債権及びその他の債権の増加額147,610千円、法人所得税の支払額158,055千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,556千円の支出(前年同期比45,643千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,522千円、無形資産の取得による支出6,649千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、123,228千円の支出(前年同期比426,927千円減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出153,228千円、株式の発行による収入30,000千円によるものであります。
当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析したうえで、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
親会社所有者帰属持分比率(%)	72.1	77.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.6	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	30.4	120.6

(注)親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
第6期第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,534千円減少し、977,578千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,313千円の収入(前年同期は30,346千円の支出)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少額32,435千円、営業債務及びその他の債務の増加額94,748千円、法人所得税の支払額88,802千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,508千円の支出(前年同期比12,046千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,262千円、無形資産の取得による支出4,246千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,307千円の支出(前年同期も38,307千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出38,307千円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサルティングや生産管理及び経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(参考情報)
当社グループは、上場という限定された事象の発生に着眼し、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費
用や上場を前提とした株式報酬費用の影響を除外することで、投資者が当社グループの業績評価を行い、当社グ
ループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、IFRSにより
規定された財務指標以外に、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を経営成績に関する重要な財務指標とし
て、以下のとおり把握しております。なお、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の算出方法は次のとおり
であります。
(単位:千円)

決算年月	2016年3月	2017年3月
親会社の所有者に帰属する当期利益	315,791	339,511
IFRSに準拠した連結財務諸表数値に基づく調整額:
+ 上場関連費用	12,703	24,364
+ 株式報酬	38,088	31,782
調整額小計(税引前)	50,790	56,146
調整項目に対する税金調整額	△4,200	△7,518
調整額小計(税引後)	46,590	48,628
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益	362,382	388,139

調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
=親会社の所有者に帰属する当期利益
+上場関連費用(上場のために直接的に発生した費用であり、内部統制構築のための専門家費用、上場準備アドバ
イザリー費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の一時的な
費用)
+株式報酬(IFRS第2号に基づく当社新株予約権に関する株式報酬費用)
+調整項目に対する税金調整額