訂正有価証券届出書(新規公開時)
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- 2017/09/27 16:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社MS&Consulting(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(URL https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT 3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月22日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を適用しております。
上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.業績の季節変動について
当社グループの顧客企業では、3月末決算の顧客企業が多いため、毎期2月から3月にかけ、翌期のMSR実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である3月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。
当社グループの第1四半期連結累計期間においては、上記理由により売上高が少なくなる傾向にある一方、人件費等の固定費は期首から発生しているため、第1四半期連結累計期間の損益状況は赤字となっております。
7.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は2017年5月25日開催の取締役会決議ならびに2017年6月21日開催の定時株主総会決議において、2017年6月21日付の株式分割に伴う定款の一部変更を行い、当該変更により授権株式総数は18,040,000株となっております。
3.当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は4,510,000株となっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における前連結会計年度末配当金支払額は、以下のとおりであります。当社は2017年6月21日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
②分解した収益の内容
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「MSR」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
MSR
MSRにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果のレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、MSRをより有効に活用できるよう、調査実施前・後を含めてMSRの活用を総合的にサポートしており、調査とその結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期損失(△)は以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年6月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期損失(△)を算定しております。
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
株式会社MS&Consulting(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(URL https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT 3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月22日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 | |
上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.業績の季節変動について
当社グループの顧客企業では、3月末決算の顧客企業が多いため、毎期2月から3月にかけ、翌期のMSR実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である3月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。
当社グループの第1四半期連結累計期間においては、上記理由により売上高が少なくなる傾向にある一方、人件費等の固定費は期首から発生しているため、第1四半期連結累計期間の損益状況は赤字となっております。
7.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 60,000 | 45,100 | 524,041 | 1,846,178 | |||
| 期中増減(注)2・(注)3 | 17,980,000 | 4,464,900 | - | 4,320 | |||
| 当四半期連結会計期間(2017年6月30日) | 18,040,000 | 4,510,000 | 524,041 | 1,850,498 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は2017年5月25日開催の取締役会決議ならびに2017年6月21日開催の定時株主総会決議において、2017年6月21日付の株式分割に伴う定款の一部変更を行い、当該変更により授権株式総数は18,040,000株となっております。
3.当社は2017年5月25日開催の取締役会において、2017年6月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は4,510,000株となっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における前連結会計年度末配当金支払額は、以下のとおりであります。当社は2017年6月21日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 500,024 | 11,087.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 499,637 | 576,517 |
②分解した収益の内容
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| ミステリーショッピングリサーチ | 475,568 | 557,995 | |
| その他 | 24,069 | 18,521 | |
| 合計 | 499,637 | 576,517 |
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「MSR」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
MSR
MSRにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果のレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、MSRをより有効に活用できるよう、調査実施前・後を含めてMSRの活用を総合的にサポートしており、調査とその結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期損失(△)は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円) | △6,261 | △2,434 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失(△)(千円) | △6,261 | △2,434 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 4,450,000 | 4,510,000 | |
| 普通株式増加数(株) | 103,445 | 43,008 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 4,553,445 | 4,553,008 | |
| 基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △1.41 | △0.54 | |
| 希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) | △1.37 | △0.53 |
(注)当社は、2017年6月21日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期損失(△)を算定しております。
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 10,708 | 10,708 | |||
| 合計 | - | - | 10,708 | 10,708 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 10,708 | 10,708 | |||
| 合計 | - | - | 10,708 | 10,708 |
レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 26,568 | 10,708 | |
| その他の包括利益 | - | - | |
| 購入 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | 26,568 | 10,708 | |
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
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