有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、SPC(サービス・プロフィット・チェーン)が形成されます。
当社グループは、顧客企業において、このSPC経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービスの提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。
その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という3つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。
(経営環境)
当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。5類感染症への移行によって沈静化したものの、その後も原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の低迷による家計消費の伸び悩み、人手不足に伴う人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続いておりますが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても、コロナ禍における大幅な売上収益の減少、その後の利益率低下などによって厳しい状態が続いておりましたが、顧客企業の価格転嫁の進展に伴い、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより、MSRの1レポートあたり売上単価は3期連続で上昇、加えて2026年2月期は主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、AIやLINEの有効活用などに取り組んだ結果、MSRの利益率も回復傾向にあります。
一方、サービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のCX向上や企業のブランディング強化に当社のモニター基盤を活用するといったニーズが増えつつあります。加えて、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられます。このような環境を踏まえ、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるCS」、さらには「顧客企業のCX改善」、そして「人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント(ES)」といった側面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。
(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」としております。
当連結会計年度を含む直近5年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は1.3%増であったものの、「全社収益性改善」の取り組みが奏功し、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度と比較し、449,171千円の増益となりました。コロナ禍および物価上昇の影響でROEは目標とする10%以上に届いておりませんが、引き続き売上収益の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。

		2022年2月期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
営業利益率	(%)	16.4	14.7	7.5	―	9.8
親会社の所有者に帰属 する当期利益(△損失)	(千円)	206,510	219,691	114,366	△276,099	173,072
ROE	(%)	7.3	7.5	3.9	―	6.2

(注) 2025年2月期の営業利益率及びROEについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
(対処すべき課題)
当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「MSR」という。)」の着実な成長と共に、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のCX向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、およびコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しております。
また、在宅勤務等の大きな労働環境の変化や、人手不足問題によって、従業員エンゲージメントやモチベーション管理、さらには業務の効率化という課題を抱えている顧客企業が数多く存在します。そのような顧客企業の問題解決に資するべく、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」の提供とともに、離職率低減のためのコンサルティングや採用支援サービスも開始しております。加えて、補助金・助成金採択支援コンサルティングやLINEを活用した店舗集客支援サービスなど新たなニーズへの対応も加速させております。
それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(以下「SPC」という。)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の6項目について重点的に取り組んでまいります。
(1) サービスの顧客ニーズへの適合度向上
顧客ニーズの多様化や海外企業からの調査依頼の増加を背景として、覆面調査に対する要望もさらに複雑化しております。近年は店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のCX向上や企業のブランディング強化に活用したいというニーズも増えてまいりました。高いレポート品質や高難度調査への対応が可能であることが、覆面調査市場における当社グループの優位性になっております。今後もミステリーショッピングリサーチ及びその他、当社グループが提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。
そのため、MSRやtenpoketチームアンケートなどの主力サービスが顧客企業の経営や業務により密接に連携するよう、それらを活用したコンサルティングのノウハウ高度化およびソフトウエアへの開発投資を継続してまいります。
また、コロナ禍や物価上昇等によって財務体質が悪化している顧客企業に対して、政府等の補助金・助成金の活用を促すコンサルティングサービスを提供しております。顧客ニーズに対応するべく、支援可能な制度の幅の拡大と各企業に適した補助金の情報提供機能を強化してまいります。
2026年2月期において、LINEを活用した店舗の集客支援代行分野のストックビジネス化が進展しております。こうした新サービスに関するノウハウの構築に努め、新たな収益源泉を拡大してまいります。
(2) 成長に伴う人材の確保・教育
当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を中心事業として拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にSPC経営の実現に向けて、MSRやtenpoketチームアンケートを仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)であると捉えております。また上記のとおり、並行して積極的にサービスラインアップの拡充・進化を進めております。
しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかる上、新たなビジネスチャンスを生み出し、成長させていくことは簡単ではありません。そうした業務遂行が可能な人材を確保・育成することが重要課題と認識しております。
また、MSRの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材、業務効率化・高度化に向けてAI活用を促進し得る人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。
そのため、以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、採用の強化に着手しておりますが、今後も顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を促す教育及びOJT機会の充実に努めてまいります。
(3) モニターの囲い込みと拡充
当社グループは、日本全国に62万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、同一モニターが複数回来店できない業種の調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもあります。
加えて、国内外の企業から、当社海外子会社拠点以外のエリアでの調査の引き合いが増加しており、その要望に応えるために、海外モニターおよび協力会社ネットワークの拡大も必要と考えております。
そのため、今後は効果的な広告宣伝の実施や多言語対応の強化等により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡大を進める一方、モニターサイトのリニューアル等も含め、調査に応募していただけるモニターの拡充・活性化を進めることで、より多様化が進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。
(4) レポートの品質向上
当社グループでは、標準的に1レポート当たり7問程度のフリーアンサー設問を設けており、1問当たり200～300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400～2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上並びにその担保が引き続いての課題と認識しております。
そのため、今後もレポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法の周知・教育など、レポート品質の向上並びにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。
(5) モニター謝礼及びレポート生産コストの適正化
物価の上昇に伴って調査に必要な利用金額が増加したことにより、モニターに支払う謝礼が上昇傾向にあります。加えて、物価上昇と人手不足に伴う労務費の上昇はレポート生産にかかるコストの増加につながります。
それらの課題に対応し、利益率をコロナ禍以前の状態に回復させていくために、顧客企業との価格転嫁交渉を継続して実施してまいります。適正化を図るために各企業の店舗での利用金額やレポート生産コストの上昇データを示しつつ価格改定を進めるとともに、モニター活性化及び生産性向上のために調査設問数や調査条件の緩和に向けた協議も進めております。
加えて、社内でも生産コストの抑制に向けて、AI活用によるレポートチェックコストの低下、LINEとのID連携によるメッセージ配信機能の活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、生産コストKPIに基づいたマネジメントや教育の充実等、各種生産性向上策を継続してまいります。
(6) 海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化
アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からMSRを現地にて実施したいとのニーズに応えるために、2016年に日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、MSRやコンサルを提供しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にMSRを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。
そのため、MSR実施企業に対するコンサルの導入、発掘ルートの多様化による新規案件の増加や人的資源の投下などに取り組んでおります。
また、MSR業界のグローバルネットワークであるMSPAへの参画や引き合いの増加などによって、海外子会社だけでなく、海外企業からの日本国内における調査依頼案件も増加しております。