2176 イナリサーチ

2176
2022/08/16
時価
26億円
PER 予
9.05倍
2010年以降
赤字-506.88倍
(2010-2022年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.56-8.15倍
(2010-2022年)
配当 予
1.11%
ROE 予
22.82%
ROA 予
5.96%
資料
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イナリサーチ(2176)の売上高 - 非臨床試験の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
25億2759万
2013年6月30日 -83.41%
4億1941万
2013年9月30日 +150.03%
10億4865万
2013年12月31日 +46.72%
15億3863万
2014年3月31日 +60.94%
24億7621万
2014年6月30日 -79.4%
5億1010万
2014年9月30日 +110.78%
10億7518万
2014年12月31日 +45.89%
15億6857万
2015年3月31日 +71.92%
26億9667万
2015年6月30日 -91.32%
2億3408万
2015年9月30日 +112.16%
4億9664万
2015年12月31日 +87.09%
9億2918万
2016年3月31日 +81.14%
16億8308万
2016年6月30日 -78.74%
3億5786万
2016年9月30日 +128.94%
8億1929万
2016年12月31日 +36.58%
11億1899万
2017年3月31日 +76.32%
19億7298万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)472,7361,575,8752,170,5693,204,538
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△12,205113,167172,957339,516
2022/06/27 11:17
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2022/06/27 11:17
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 11:17
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/27 11:17
#5 事業の内容
[医薬品の開発過程]
0101010_002.pngこの開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験(治験)において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。
新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP(注1)に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来12回のGLP適合性調査(注2)を受け、常に適合の評価を得ております。
2022/06/27 11:17
#6 事業等のリスク
当社は、海外との取引があります。このため、為替レートの動向は当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 売上高の季節変動について
当社の取引先である大手製薬会社や大学等の予算は、4月から翌年3月を区切りとして編成される場合が多く、当社に委託される試験や工事案件にも同様の期間内での完了が求められるものが多数あります。このため、当社の売上計上は3月に集中する傾向があります。
2022/06/27 11:17
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は95,211千円増加し、売上原価は1,453千円減少し、販売費及び一般管理費は31,670千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,994千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ14.40円及び15.19円増加しております。
2022/06/27 11:17
#8 収益認識関係、財務諸表(連結)
契約負債は、主に受託試験事業(非臨床試験)に係る収益認識前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、670,222千円であります。
2022/06/27 11:17
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託試験事業」の売上高は95,211千円増加し、セグメント利益は64,994千円増加しております。2022/06/27 11:17
#10 報告セグメントの概要
当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の二つを報告セグメントとしております。
「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。
2022/06/27 11:17
#11 売上高、地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
2022/06/27 11:17
#12 研究開発活動
さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業(遺伝子改変T細胞(CAR-T細胞)の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられ、2022年3月には遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床安全性試験に対応できる施設にリニューアルされました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。
非臨床試験に関しては、主に動物実験における3Rs(スリーアールズ Replacement:代替法の利用、Reduction
:使用動物数の削減、Refinement:苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上)の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。
2022/06/27 11:17
#13 経営上の重要な契約等
(1) 業務提携契約
① 当社は、2013年9月2日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は1年毎自動更新であります。
② 当社は、2016年7月4日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は1年毎自動更新であります。
2022/06/27 11:17
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いております。2022年度(2023年3月期)の直近の業績予想は、売上高4,328百万円、経常利益350百万円、当期純利益298百万円であります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/27 11:17
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,204,538千円となり、前事業年度に比べ275,261千円増加しました。
2022/06/27 11:17
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 受託試験事業(非臨床試験)
最終報告書の提出が履行義務であり、試験が中途解約された場合でも進捗度に応じた代金を受け取ることができる契約以外の契約については、一時点で充足される履行義務として最終報告書の検収完了時に収益を認識しております。なお、国内の取引においては、最終報告書の発送と引渡し時点に重要な相違がないことから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、最終報告書の発送時点で収益を認識しております。
2022/06/27 11:17
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/27 11:17

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