イナリサーチ（2176）の受注損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 3549万
- 2017年6月30日 -97.24%
- 97万
- 2017年9月30日 +143.76%
- 238万
- 2017年12月31日 +37.04%
- 326万
- 2018年3月31日 -52.98%
- 153万
個別
- 2017年3月31日
- 3549万
- 2018年3月31日 -95.67%
- 153万
- 2018年6月30日 +76.24%
- 270万
- 2018年9月30日 +475.29%
- 1557万
- 2018年12月31日 -72.28%
- 431万
- 2019年3月31日 +17.23%
- 506万
- 2019年6月30日 -28.45%
- 362万
- 2019年9月30日 -24.94%
- 271万
- 2019年12月31日 +27.74%
- 347万
- 2020年3月31日 -9.91%
- 312万
- 2020年6月30日 +49.94%
- 469万
- 2020年9月30日 -90.17%
- 46万
- 2020年12月31日 +180.48%
- 129万
- 2021年3月31日 +931.32%
- 1333万
- 2021年6月30日 -90.64%
- 124万
- 2021年9月30日 -89.34%
- 13万
- 2021年12月31日 +136.09%
- 31万
- 2022年3月31日 +861.15%
- 301万
- 2022年6月30日 -64.98%
- 105万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (注) 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替方式による取崩額であります。2022/06/27 11:17
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/27 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
