#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発な動きを見せており、理化学機器販売会社等と連携した営業活動によって取り込み強化を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、受託試験事業では当初より報告書提出によって売上となる予定の案件が少なかったことに加え、委託者都合によって報告書提出が翌四半期連結会計期間に延期された試験が発生したこと、環境事業では完成引き渡しとなった案件が少なかったことにより、売上高は310,780千円(前年同四半期比23.7%減)となりました。しかし利益面では、受注増加によって試験研究施設の稼働率が改善したこと、各種効率化によるコスト削減の効果が表れたことにより、前年同四半期と比較して損失幅が縮小し、当第1四半期連結累計期間における営業損失は29,044千円(前年同四半期は営業損失69,330千円)、経常損失は36,730千円(前年同四半期は経常損失83,004千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,041千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,688千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/08/10 15:24
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社は平成28年3月期において、親会社株主に帰属する当期純損失1,204,319千円を計上しております。前連結会計年度には営業利益56,374千円、経常利益23,573千円、親会社株主に帰属する当期純利益31,892千円を計上したものの、取引金融機関から引き続き借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
ただし、「3 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」の「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。
2017/08/10 15:24