#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産、無形固定資産
主として、受託試験事業における試験機器及びソフトウエア等であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 9:49
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/01 9:49
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、65,304千円増加の1,919,893千円となりました。これは主に、売掛金の回収による145,484千円減少があった一方で、現金及び預金の増加81,452千円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品の増加100,534千円が生じたこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、159,189千円増加の1,546,784千円となりました。これは主に、試験機器等への投資により有形固定資産が157,426千円増加したこと、ソフトウェア等の増加により無形固定資産が10,729千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は3,466,677千円となり、前事業年度末と比較し、224,493千円増加いたしました。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の推移によっては、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該感染症による影響が上半期まで継続し、下半期から改善していくものと仮定し、繰延税金資産及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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