四半期報告書-第9期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Dynamic Isolation Systems,Inc.
被取得企業の事業の内容 免制震製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
Dynamic Isolation Systems,Inc.(以下、DIS社)は主に建築構造物向け免制震製品の製造販売を事業としており、米国内に生産拠点を構え、欧米やアジアをはじめワールドワイドに販売ネットワークを構築しております。
DIS社を買収することで、当社グループが有する様々なデバイスをDIS社の販売網にのせて海外市場での拡販をはかるとともに、DIS社製品群を当社ラインナップに加えてより幅広く顧客のニーズに応えることが見込まれます。同時に、生産面においても拠点間での生産の効率化や最適化を実現するとともに、技術的なテクノロジー結集することにより新製品開発や性能改善が見込まれます。
また、DIS社経営陣の高い事業遂行能力を活用し、当社グループが培ってきた総合力を更に高めながら、日本を含む世界市場での事業拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成28年4月21日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
被取得企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権のすべてを取得したことから、DIS社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
DIS社の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現 金 1,619,850千円
取得原価 1,619,850千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
1,328,585千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
発生原因
のれんは主としてDIS社の将来に対する収益性により発生したものであります。
償却方法及び償却期間
DIS社の将来に対する収益力に応じた期間にわたる均等償却を予定しております。
なお、株式売買契約の価格調整条項、取得原価の配分作業の未了によりのれんの金額が変動する場合、のれんの償却期間が変更される可能性があります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Dynamic Isolation Systems,Inc.
被取得企業の事業の内容 免制震製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
Dynamic Isolation Systems,Inc.(以下、DIS社)は主に建築構造物向け免制震製品の製造販売を事業としており、米国内に生産拠点を構え、欧米やアジアをはじめワールドワイドに販売ネットワークを構築しております。
DIS社を買収することで、当社グループが有する様々なデバイスをDIS社の販売網にのせて海外市場での拡販をはかるとともに、DIS社製品群を当社ラインナップに加えてより幅広く顧客のニーズに応えることが見込まれます。同時に、生産面においても拠点間での生産の効率化や最適化を実現するとともに、技術的なテクノロジー結集することにより新製品開発や性能改善が見込まれます。
また、DIS社経営陣の高い事業遂行能力を活用し、当社グループが培ってきた総合力を更に高めながら、日本を含む世界市場での事業拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成28年4月21日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
被取得企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権のすべてを取得したことから、DIS社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
DIS社の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現 金 1,619,850千円
取得原価 1,619,850千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額
1,328,585千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
発生原因
のれんは主としてDIS社の将来に対する収益性により発生したものであります。
償却方法及び償却期間
DIS社の将来に対する収益力に応じた期間にわたる均等償却を予定しております。
なお、株式売買契約の価格調整条項、取得原価の配分作業の未了によりのれんの金額が変動する場合、のれんの償却期間が変更される可能性があります。