有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

7 偶発債務
不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を出荷していた事実が判明いたしました。
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。