有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型(退職年金制度)、非積立型(退職一時金制度)の確定給付制度及び確定拠出制度(中小企業退職年金共済制度)を採用しております。
当社及び連結子会社が採用する確定給付制度は給与・勤務期間等に基づき一時金又は年金を支給しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
なお、一部の子会社におきましては、簡便法により計算された退職給付債務から中小企業退職年金共済制度より支給される金額を控除して計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産・負債の純額の期首残高	346,274千円	271,472千円
退職給付費用	89,147	78,832
退職給付の支払額	△52,995	△44,223
制度への拠出額	△110,953	△96,250
退職給付に係る資産・負債の純額の期末残高	271,472	209,831

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度及び積立型制度の退職給付債務	1,056,753千円	1,076,506千円
年金資産	△785,280	△866,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,472	209,831
退職給付に係る資産	△6,093	△13,504
退職給付に係る負債	277,566	223,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,472	209,831

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	89,147千円	78,832千円

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	25,669千円	28,727千円