半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益の改善、輸出並びに設備投資の持ち直し等が見られ、全体として緩やかな回復基調でありましたが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、世界的な金融市場の変動、北朝鮮、中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります医療用医薬品事業におきましては、C型肝炎治療薬の市場の縮小とともに、後発医薬品の使用促進策等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。
一方、一般用医薬品事業につきましては、自社開発商品の販売に注力するとともに、昨年より本格的に着手した物流改革が奏功し、前期を上回る業績を確保しました。
動物用医薬品・食品事業につきましても、前期に引き続き市況が堅調に推移したことに加え、地道な経費削減努力が効果を発揮し、増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,247億51百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は7億32百万円(同9.2%減)、経常利益は18億78百万円(同2.8%減)、税金等調整前中間純利益は18億4百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億95百万円(同1.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により62億50百万円増加、投資活動により5億17百万円増加、財務活動により6億38百万円減少となりました。この結果、現金及び現金同等物は期首に比べ61億31百万円増加し、中間期末残高は369億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス62億50百万円(前年同期比26億36百万円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額14億52百万円、法人税等の支払額6億28百万円があったものの、税金等調整前中間純利益18億4百万円、たな卸資産の減少額12億66百万円、仕入債務の増加額40億4百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはプラス5億17百万円(同15億89百万円増)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出6億38百万円、投資有価証券の取得による支出4億74百万円があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入19億6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス6億38百万円(同1億55百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額4億82百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益の改善、輸出並びに設備投資の持ち直し等が見られ、全体として緩やかな回復基調でありましたが、アメリカの政策運営に関する不確実性の影響、世界的な金融市場の変動、北朝鮮、中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業であります医療用医薬品事業におきましては、C型肝炎治療薬の市場の縮小とともに、後発医薬品の使用促進策等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。
一方、一般用医薬品事業につきましては、自社開発商品の販売に注力するとともに、昨年より本格的に着手した物流改革が奏功し、前期を上回る業績を確保しました。
動物用医薬品・食品事業につきましても、前期に引き続き市況が堅調に推移したことに加え、地道な経費削減努力が効果を発揮し、増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,247億51百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は7億32百万円(同9.2%減)、経常利益は18億78百万円(同2.8%減)、税金等調整前中間純利益は18億4百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億95百万円(同1.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により62億50百万円増加、投資活動により5億17百万円増加、財務活動により6億38百万円減少となりました。この結果、現金及び現金同等物は期首に比べ61億31百万円増加し、中間期末残高は369億18百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローはプラス62億50百万円(前年同期比26億36百万円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額14億52百万円、法人税等の支払額6億28百万円があったものの、税金等調整前中間純利益18億4百万円、たな卸資産の減少額12億66百万円、仕入債務の増加額40億4百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはプラス5億17百万円(同15億89百万円増)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出6億38百万円、投資有価証券の取得による支出4億74百万円があったものの、有形及び無形固定資産の売却による収入19億6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス6億38百万円(同1億55百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額4億82百万円があったこと等によるものであります。