建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/09/08 11:27

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	339百万円	54百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2014/09/08 11:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	542百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2014/09/08 11:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	83百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	1百万円

2014/09/08 11:27

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	429百万円	387百万円
土地	2,046百万円	2,036百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/08 11:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	福岡本社	セーフマスター会議室新設	1百万円
工具、器具及び備品	福岡本社	DRサイト構築機器	13百万円
工具、器具及び備品	福岡本社	BCP対策データバックアップストレージ	5百万円
ソフトウェア	福岡本社	DRサイト構築	36百万円
ソフトウェア	福岡本社	GLOVIAシステムバックアップ対応	1百万円
ソフトウェア	福岡本社	BCP対策データバックアップ基盤構築	13百万円
ソフトウェア	福岡本社	統合会計GLOVIA対応	2百万円
ソフトウェア	福岡本社	予算管理システム	11百万円
ソフトウェア	福岡本社	FlowLites予算表示機能追加	2百万円
ソフトウェア	福岡本社	固定資産システム改修	1百万円
ソフトウェア	福岡本社	人事給与システムWF連携	3百万円
ソフトウェア	福岡本社	人事給与システム改修	9百万円

2014/09/08 11:27

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県博多区堅粕倉庫等6カ所	事業用資産	建物及び構築物等	535
大分県大分市春日浦土地	賃貸用資産	土地	44

資産のグルーピングは、事業用資産については営業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
事業用資産については、収益性の悪化が見られると同時に短期間において収益性の回復が見込まれない物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/09/08 11:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③長期前払費用定額法を採用しております。

④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2014/09/08 11:27