- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が73百万円減少し、繰越利益剰余金がが47百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が1円35銭増加し、1株当たり当期純利益金額0円10銭減少しております。
2015/06/22 11:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,261百万円減少し、利益剰余金が822百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 11:26- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/22 11:26- #4 業績等の概要
さらに、グループ創業135年にあたり、永続的にグループとしての価値観を伝承していくため、社史の編纂を目指し、通常の書籍形態のみに囚われることなく、新たな発想でWeb上でデータベース化することにより将来においても追加記述できるユニークな「進化する社史」を作成いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,170億17百万円(前年同期比2.6%減)、売上総利益は337億12百万円(同6.4%減)と前期を下回りました。販売費及び一般管理費は315億52百万円(同2.4%減)となり、営業利益は21億59百万円(同41.5%減)、経常利益は44億17百万円(同22.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は40億74百万円(同23.5%減)、当期純利益は21億17百万円(同30.4%減)といずれも前期を下回りました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/06/22 11:26- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 純資産
純資産は、当期純利益により21億17百万円増加しましたが、剰余金の配当により4億92百万円減少し、利益剰余金が24億47百万円増加しました。また、自己株式取得により7百万円減少しており、株主資本は24億40百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は投資有価証券含み益の増加等により、74億41百万円増加しました。
その結果、純資産は1,050億23百万円となり、103億10百万円増加し、純資産比率は43.8%と前連結会計年度末より2.6ポイント上昇しました。
2015/06/22 11:26- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,504.64円 | 2,786.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85.31円 | 60.22円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
