無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 11:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(有形固定資産)	3	百万円	1	百万円
その他(無形固定資産)	-	百万円	18	百万円
計	75	百万円	80	百万円

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#3 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス22億80百万円(同2億99百万円増)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億23百万円、投資有価証券の取得による支出7億75百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 設備投資等の概要

当社グループでは、急速な社会環境の変化や販売競争の激化に対処するため、業務全般にわたる標準化と効率化の推進、営業拠点の整備と機能拡充を中心に13億40百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
医薬品等卸販売事業におきましては、その主なものとしましては、㈱アステムで、中津支店社屋新築2億23百万円、山口営業部土地取得1億75百万円、長住フロント新築1億10百万円の投資を実施しております。

2017/06/26 11:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有形・無形固定資産の減損
当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③長期前払費用定額法を採用しております。

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