包括利益

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)

2024/09/06 9:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③その他一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業において、主に商品等の引き渡し、又は、役務提供の義務を負っております。また当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①医薬品等卸販売事業当該販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、機器関連等の販売及び役務の提供については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売及び役務の提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。②その他の事業当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

g. 純資産
純資産については、剰余金の配当により6億65百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により51億9百万円増加し、利益剰余金が44億44百万円増加しました。自己株式取得による5百万円減少がありましたが、株主資本は44億38百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が17億53百万円増加、退職給付に係る調整累計額が6億15百万円増加し、23億68百万円増加しました。
その結果、純資産は1,401億23百万円となり、69億69百万円増加し、純資産比率は48.9%と前連結会計年度末より0.8ポイント増加しました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

		(百万円)
期首残高	359	386
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上(*1)	26	7
購入、売却、償還

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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