有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名で監査役会を構成しております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、下記の項目を設定しております。
a.業務運営の適法性および企業集団としての企業行動規範の遵守状況
b.取締役会による経営判断の妥当性
c.内部統制システムの構築と運用状況
d.会計監査人による会計監査の相当性
e.企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況
f.グループ会社監査役との連携
また、常勤の監査役の活動として、下記の項目に取り組んでおります。
a.重要会議への出席:取締役会、事業毎の主要会議、プロジェクト方針会議、コンプライアンス委員会、債権管理委員会、懲罰委員会等
b.重要文書(稟議決裁文書、取締役会議議事録、事業毎の主要会議議事録、事件事故の顛末書等)の閲覧
c.三様監査:会計監査人との定例会合(定期1回/四半期)・監査同行、内部監査部との定例会合(定期1回/月)・往査同行
d.グループ会社監査役との連携:グループ会社監査役連絡会開催(1回/半期)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、5名で内部監査部を構成しております。
監査役および内部監査部は、監査計画及び、監査結果等について定期的に報告会を行い、お互いに情報交換を行うことで連携強化を図っております。会計監査人との連携に関しましては、監査役は会計監査人の監査計画、重点項目を確認するほか、内部監査部と連携して適宜会計監査人監査に立ち会うなど、日頃より会計監査人との間で意見交換を密に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人等の名称
貞閑・大石公認会計士共同事務所
b. 継続監査期間
業務を執行した公認会計士の継続監査期間が7会計期間を超えないため、記載しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
貞閑 孝也 氏
大石 聡 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他1名で構成されております。
なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。
e. 監査法人等の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、(公益社団法人)日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定の実務指針」に沿って、下記の項目を設定し、会計監査人を選定しております。
イ.会計監査人の品質管理に問題はないか。
ロ.監査チームは独立性を保持しているか。
ハ.監査報酬等の内容・水準は適切か。
ニ.監査役等との有効なコミュニケーションを行っているか。
ホ.経営者や内部監査部門との有効なコミュニケーションを行っているか。
ヘ.グループ監査への対応が可能か。
ト.不正リスクに十分な配慮をした監査計画を適切に実行しているか。
f. 監査役及び監査役会による監査法人等の評価
当社の監査役及び監査役会は、「評価基準の実務指針」に沿って会計監査人の評価を行い、総合的に相当であると判断しております。
イ.会計監査人の品質管理に関して、日本公認会計士協会等による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し、適格であることを確認しております。
ロ.監査チーム全員の「独立性のチェックリスト」により独立性を確認し、また9名中、8名が公認会計士の資格を持ち必要な専門知識をもつ監査チームであることを確認しております。
ハ.当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は適切であると判断しております。
ニ.監査役及び監査役会と現場往査や適宜情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しております。
ホ.当該期間において代表取締役をはじめとする経営者等ならびに経理部門、内部監査部と適時情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しました。
ヘ.監査チームは当社グループの事業内容や管理体制等を十分理解し、不正リスクや予兆に有効な監査計画を立案しこれを実行しました。
g.監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 貞閑 孝也 氏
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 大石 聡 氏
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 川野 嘉久 氏
前連結会計年度及び前事業年度
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 貞閑 孝也 氏
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 大石 聡 氏
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者(株式会社フォレストホールディングス)と監査受嘱者(貞閑・大石公認会計士共同事務所)とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は相当であると判断、同意しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名で監査役会を構成しております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 平野 和之 | 7 | 7 |
| 吉松 淳次 | 7 | 7 |
| 岩崎 哲朗 | 7 | 6 |
| 濱田 健一 | 7 | 7 |
監査役会における主な検討事項として、下記の項目を設定しております。
a.業務運営の適法性および企業集団としての企業行動規範の遵守状況
b.取締役会による経営判断の妥当性
c.内部統制システムの構築と運用状況
d.会計監査人による会計監査の相当性
e.企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況
f.グループ会社監査役との連携
また、常勤の監査役の活動として、下記の項目に取り組んでおります。
a.重要会議への出席:取締役会、事業毎の主要会議、プロジェクト方針会議、コンプライアンス委員会、債権管理委員会、懲罰委員会等
b.重要文書(稟議決裁文書、取締役会議議事録、事業毎の主要会議議事録、事件事故の顛末書等)の閲覧
c.三様監査:会計監査人との定例会合(定期1回/四半期)・監査同行、内部監査部との定例会合(定期1回/月)・往査同行
d.グループ会社監査役との連携:グループ会社監査役連絡会開催(1回/半期)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、5名で内部監査部を構成しております。
監査役および内部監査部は、監査計画及び、監査結果等について定期的に報告会を行い、お互いに情報交換を行うことで連携強化を図っております。会計監査人との連携に関しましては、監査役は会計監査人の監査計画、重点項目を確認するほか、内部監査部と連携して適宜会計監査人監査に立ち会うなど、日頃より会計監査人との間で意見交換を密に行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人等の名称
貞閑・大石公認会計士共同事務所
b. 継続監査期間
業務を執行した公認会計士の継続監査期間が7会計期間を超えないため、記載しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
貞閑 孝也 氏
大石 聡 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他1名で構成されております。
なお、監査証明に対する審査体制としては、他の公認会計士による審査を受けております。
e. 監査法人等の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、(公益社団法人)日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定の実務指針」に沿って、下記の項目を設定し、会計監査人を選定しております。
イ.会計監査人の品質管理に問題はないか。
ロ.監査チームは独立性を保持しているか。
ハ.監査報酬等の内容・水準は適切か。
ニ.監査役等との有効なコミュニケーションを行っているか。
ホ.経営者や内部監査部門との有効なコミュニケーションを行っているか。
ヘ.グループ監査への対応が可能か。
ト.不正リスクに十分な配慮をした監査計画を適切に実行しているか。
f. 監査役及び監査役会による監査法人等の評価
当社の監査役及び監査役会は、「評価基準の実務指針」に沿って会計監査人の評価を行い、総合的に相当であると判断しております。
イ.会計監査人の品質管理に関して、日本公認会計士協会等による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し、適格であることを確認しております。
ロ.監査チーム全員の「独立性のチェックリスト」により独立性を確認し、また9名中、8名が公認会計士の資格を持ち必要な専門知識をもつ監査チームであることを確認しております。
ハ.当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は適切であると判断しております。
ニ.監査役及び監査役会と現場往査や適宜情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しております。
ホ.当該期間において代表取締役をはじめとする経営者等ならびに経理部門、内部監査部と適時情報・意見交換し有効なコミュニケーションを確保しました。
ヘ.監査チームは当社グループの事業内容や管理体制等を十分理解し、不正リスクや予兆に有効な監査計画を立案しこれを実行しました。
g.監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 貞閑 孝也 氏
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 大石 聡 氏
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 川野 嘉久 氏
前連結会計年度及び前事業年度
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 貞閑 孝也 氏
貞閑・大石公認会計士共同事務所 公認会計士 大石 聡 氏
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | - | 19 | - |
| 連結子会社 | 15 | - | 15 | - |
| 計 | 35 | - | 35 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱者(株式会社フォレストホールディングス)と監査受嘱者(貞閑・大石公認会計士共同事務所)とで会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと並びに公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性の保持を確認し、双方の同意の下、締結した監査契約書によるものであります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当該期間の監査実績、監査報告並びに前年度実績比較等を確認して、監査報酬等の水準ならびに効率性は相当であると判断、同意しております。