有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、経営戦略の実現に向けて、従来の管理機能を中心とした人事から、経営戦略と連動した戦略人事への転換を推進しております。中長期的には、労働人口の減少や人財獲得競争の激化が見込まれるなか、限られた人財でより高い付加価値を創出できる組織への変革が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、人事制度改革、人財育成、採用、エンゲージメント向上を重点施策として位置づけ、人的資本の充実に取り組んでおります。
1.人事制度改革
当社グループでは、従来の年功的要素に依拠した人事制度から、役割、成果、スキル等をより適切に反映する制度への転換を進めております。具体的には、評価・処遇・等級制度の見直しを通じて、社員一人ひとりが求められる役割を理解し、自律的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
また、パート社員を含めた育成環境の整備や、等級ごとの役割定義の明確化を進めることで、多様な人財がそれぞれの立場で成長し、組織に貢献できる仕組みづくりを推進しており、今年度よりキャリア自律と挑戦意欲の醸成、ノウハウ共有による属人化の防止、組織の活性化と新たな発想の創出を目的に、社内公募制度を導入しております。これらの取組により、社員の行動変容を促すとともに、エンゲージメントの向上につなげております。
なお、一部の施策については制度設計または試行段階にあり、今後も運用状況を検証しながら、制度の定着および実効性の向上に向けた改善を継続してまいります。
2.人財育成および次世代経営人財の育成
当社グループは、中長期的な企業価値向上のためには、社員一人ひとりの能力開発と、将来の経営を担う人財の計画的な育成が不可欠であると考えております。
そのため、職種・役割ごとに必要となるスキルの可視化を進めるとともに、スキルマップの整備、役職定義に応じた研修体系および育成施策の再構築に取り組んでおります。これにより、社員が自身の成長課題を把握し、主体的に学び続けることができる環境の整備を進めております。
また、次世代経営人財の育成については、将来の重要ポストを担う人財を計画的に育成することを目的として、選抜型の育成プログラムの構築を進めてまいりました。経営視点、リーダーシップ、組織マネジメント力等の向上を図ることで、持続的な企業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでまいります。
3.採用戦略
当社グループは、新卒採用における従来の画一的な一括採用から脱却し、個々の志向や適性を踏まえた個別最適化型の採用活動への転換を推進しております。母集団形成の強化に向けては、学生および教育機関との接点拡大を重要課題と位置付け、各種採用イベントへの参加回数の増加や学内イベントへの積極的な参画を通じて、当社の認知度向上を図っております。また、リクルート活動の裾野を広げる観点から、各エリアの若手社員を中心に協働で採用活動を行うサポーター制度を導入し、学生へのアプローチ強化も段階的に進めており、環境変化に柔軟に対応しながら、持続的な人材確保に向けた取り組みを推進してまいります。
4.エンゲージメントおよび組織開発
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、社員が経営理念や事業の方向性に共感し、自らの役割に誇りを持って働くことが重要であると考えております。
そのため、経営理念の浸透施策および従業員エンゲージメントの向上に向けた取組を推進し、経営層と社員、部門間、上司と部下の対話機会の充実を通じて、組織内の相互理解を深め、主体的な行動を促す組織文化の醸成を図っております。
また、健康経営の推進により、社員が心身ともに健康で安心して働き続けられる職場環境の整備にも取り組み、従業員の定着率向上および組織力の強化を目指しております。
さらに、多岐にわたる施策の統合的な進捗指標として従業員エンゲージメントスコアを主要KPIに設定し、組織の活性化度合いを定量的に把握しております。あわせて、当該スコアについては定期的に測定・分析を行い、その結果を経営および各種人事施策の改善に活用することで、エンゲージメント向上および組織力の強化につなげてまいります。
5.人事データの活用および人事機能の高度化
当社グループでは、戦略人事の実現に向けて、人事データの活用を強化しております。社員に関するデータを可視化し、経営判断や人事施策の高度化に活用する取組を進めております。
また、人事給与システムの見直しやAIの活用についても進めており、人事業務の効率化に加え、社員の能力発揮や組織全体の生産性向上につながる仕組みづくりを目指しております。
今後は、人事データの蓄積・分析を通じて、課題の早期把握や施策効果の検証を行い、より実効性の高い人事施策の立案・実行につなげてまいります。
6.今後の課題と対応方針
当社グループでは、これまでの取組により人的資本経営の推進に向けた一定の進展がある一方で、専門人財および若手人財の抜擢・育成の加速、労働人口減少を前提とした生産性向上等を主要な課題として認識しております。
今後は、人財育成、評価、処遇を相互に連動させることで、社員一人ひとりの成長と組織成果の向上を両立させる人事基盤の構築を進めてまいります。また、デジタル技術の活用や業務プロセスの見直しを通じて、少人数でも高い付加価値を生み出す組織への変革を推進してまいります。
当社グループは、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、今後も経営戦略と一体となった人事施策を推進し、持続的な成長を支える組織づくりに取り組んでまいります。