有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*1)、(*2)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及びその他満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他満期保有目的の債券及びその他の金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
4.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度393百万円、当連結会計年度369百万円であります。
(1) 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業会社における営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ⅲ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*1)、(*2)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1,*2,*3) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 3,400 | 3,376 | △23 |
| ② その他有価証券 | 44,921 | 44,921 | - |
| 資産計 | 48,321 | 48,298 | △23 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 4,553 |
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 組合出資金 | 1,200 |
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1,*2,*3) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 3,400 | 3,339 | △60 |
| ② その他有価証券 | 47,869 | 47,869 | - |
| 資産計 | 51,269 | 51,209 | △60 |
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 4,939 |
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 組合出資金 | 1,138 |
(*3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 44,452 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 97,258 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | 1,000 | 2,300 | - | 100 |
| 合計 | 142,710 | 2,300 | - | 100 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 38,235 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 95,201 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | - | 3,000 | - | 400 |
| 合計 | 133,437 | 3,000 | - | 400 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 41,186 | - | - | 41,186 |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | - | 3,342 | - | 3,342 |
| 資産計 | 41,186 | 3,342 | - | 44,528 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 43,953 | - | - | 43,953 |
| 債券 | - | - | - | - |
| その他 | - | 3,547 | - | 3,547 |
| 資産計 | 43,953 | 3,547 | - | 47,500 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他 | - | 3,376 | - | 3,376 |
| 資産計 | - | 3,376 | - | 3,376 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| その他 | - | 3,339 | - | 3,339 |
| 資産計 | - | 3,339 | - | 3,339 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及びその他満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他満期保有目的の債券及びその他の金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
4.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度393百万円、当連結会計年度369百万円であります。
(1) 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 386 | 393 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | - | - |
| その他の包括利益に計上(*1) | 7 | △24 |
| 購入、売却、償還 | ||
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 償還 | - | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 393 | 369 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - | - |
| 期末残高 | 393 | 369 |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
