有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

連結子会社は、㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービスの6社であります。

(2) 非連結子会社名 非連結子会社は、㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ohana本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、重宝水産㈱、㈱エフズ農園、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局の19社であります。

(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 1社 ㈱九州オープンラボラトリーズ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱NPC他11社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。

・その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 機械装置及び運搬具 5～17年 その他 5～20年

②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③長期前払費用 定額法を採用しております。

④リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②投資損失引当金 非連結子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。

③賞与引当金 従業員(管理職を除く)の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(夏季賞与支給見込額)を計上しております。

④役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

⑤返品調整引当金 当連結会計年度売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品に備えて、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。