有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループは、棚卸資産に係る評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、棚卸資産に係る評価方法は、主として、移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に遡って、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における「商品」が7億50百万円増加し、当連結会計年度の「売上原価」が同額減少しており、その結果、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は15.65円増加し、1株当たり当期純利益は15.65円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が7億50百万円増加し、「棚卸資産の増減額(△は増加)」が同額減少しております。