有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する投融資の評価)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(関係会社株式)	4,350	4,315
貸付金(関係会社)	2,356	2,464

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。
また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
(独占禁止法関連損失引当金)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金	1,463	717

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の連結子会社である株式会社アステム、及び、藤村薬品株式会社において、2023年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたことに伴い、将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を計上しております。この見積りは、契約条項に定める内容を勘案し、算出しております。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
契約条項に定められた違約金割合等を基礎として見積りを行っております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金を計上しておりますが、契約先の意向による不確実性が含まれているため、その見積りの前提とした仮定が実際と異なる場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。