有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する投融資の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。
また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
③ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。
④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
(関係会社に対する投融資の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 53,658 | 53,634 |
| 貸付金(関係会社) | 3,252 | 1,960 |
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額(実質価額)が帳簿価額よりも30%以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。
また、関係会社に対する貸付金についても、事業計画等に基づく弁済能力を評価して、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。
③ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。
④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投融資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。