- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 13:12- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の(外書)は、アルバイト社員であります。
3.現在休止中の設備はありません。
2025/09/25 13:12- #3 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社(株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ)並びに関連会社1社(株式会社AnyUp)で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。
当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年9月に完了した連結子会社3社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業に変更しております。
2025/09/25 13:12- #4 事業等のリスク
フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
オ.ビジネスディベロップメント事業
事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/09/25 13:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
ブランドコミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP(知的財産)を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスの提供や、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションの提供をしております。
ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。
いずれの事業においても、各種サービスの履行義務が一時点で充足される取引については、約束した財又はサービスの納品を顧客が確認した時点で履行義務は充足されると判断して、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する契約が存在する取引については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
2025/09/25 13:12- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ブランドコミュニケーション事業 | フードブランディング事業 | ビジネスディベロップメント事業 |
| 日本 | 13,520,751 | 2,691,835 | 192,324 | 16,404,911 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/09/25 13:12- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ブランドコミュニケーション事業 | 303 | (50) |
(注)1.
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト社員)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
フードブランディング事業につきましては、ブランディング強化への様々な施策の効果やインバウンド需要の継続を背景に、順調に推移するものと見ております。但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、価格改定を伴うメニュー改廃など、機動的な対応を進めてまいります。
ビジネスディベロップメント事業につきましては、マーケティング戦略支援及びコンサルティングにおいて、ブランドコミュニケーション事業との連携を図り、包括的なソリューションを提供するための機能を果たしてまいります。
2025/09/25 13:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は19,587百万円となり、前連結会計年度に比べて1,678百万円の増収となりました。これは主に、ブランドコミュニケーション事業で1,777百万円の増収となったことによるものです。同事業では、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画が年間を通じて好調に推移し、四半期ベースで減収が続いていたPRも第3四半期以降に増収に転じました。中長期経営方針において、同事業の売上成長率目標を3か年平均13%と設定しており、その達成に向けて、販促施策・商品企画の受注変動の影響を抑制するとともに、PRで安定的に受注を確保することを課題と捉えております。
当連結会計年度の営業利益は1,597百万円となり、前連結会計年度に比べて132百万円の増加となりました。これは主に、ブランドコミュニケーション事業の寄与によるもので、同事業では増収効果により、194百万円の改善となりました。積極的な人的投資により従業員数が増加するなか、今後は生産性の改善を通じて、収益力の更なる向上に繋げてまいります。
当連結会計年度の経常利益は1,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、営業利益以下の段階利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて特別損失が減少したことで、大幅に増加いたしました。
2025/09/25 13:12- #11 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)ビジネスディベロップメント事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
2025/09/25 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
