建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 13:32

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	-千円	1,319千円

2020/09/29 13:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額の主な内容は、社内レイアウト変更によるものであります。2020/09/29 13:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府大阪市北区	店舗	建物及び構築物、リース資産、その他(工具器具備品)
韓国ソウル市江南区	店舗	建物及び構築物、その他(工具器具備品)
アメリカハワイ州	店舗	建物及び構築物、その他(工具器具備品・ソフトウェア)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
bills事業において「bills」は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて来客数が減少しておりますが、各店舗の今後の影響を検討した結果、大阪市、韓国ソウル市江南区、ハワイの3店舗については回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ると判断した為、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、大阪店で建物および構築物110,089千円、工具器具備品1,928千円、リース資産12,958千円、江南店で建物および構築物77,141千円、工具器具備品15,444千円、ハワイ店で建物および構築物4,762千円、工具器具備品6,900千円、ソフトウェア419千円であります。

2020/09/29 13:32

#5 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等(無形固定資産を含む)の金額は28,484千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)建物
当連結会計年度の主な内容は、開発事業における設備等で16,635千円の投資を実施しました。

2020/09/29 13:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

2020/09/29 13:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。

2020/09/29 13:32