- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,246,393 | 9,179,480 | 13,663,973 | 17,908,253 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 228,192 | 951,315 | 1,469,352 | 1,445,028 |
2024/09/26 14:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/09/26 14:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/09/26 14:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ハピネット | 2,388,538 | ブランドコミュニケーション事業 |
2024/09/26 14:09- #5 事業等のリスク
(ⅴ)食品事故の発生について
フードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ウ ビジネスディベロップメント事業
2024/09/26 14:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ブランドコミュニケーション事業 | フードブランディング事業 | ビジネスディベロップメント事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,385,965 | 2,901,159 | 669,789 | 18,956,914 |
| 外部顧客への売上高 | 15,385,965 | 2,901,159 | 669,789 | 18,956,914 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
2024/09/26 14:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/26 14:09 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/26 14:09 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業では、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル等のPRを順調に受注しました。施設開業PRにつきましては、都心で大型複合施設の開発が続いたことに加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会に広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」において、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。
売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業において、前連結会計年度に良好な市場環境下で受注を拡大してきた販促施策・商品企画が第1四半期連結会計期間を中心に減収となり、その後復調傾向が見られたものの、通期で減収となりました。一方、利益につきましては、PRの提供ソリューションの高付加価値化や原価率の高い販促施策・商品企画の効率化を通じて、ブランドコミュニケーション事業で改善が進んだことに加え、フードブランディング事業の改善も寄与し、営業利益及び経常利益が4期連続増益となり、過去最高を更新しました。
また、経営の効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年7月に譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上しました。税金等調整前当期純利益は増益を確保しましたが、従業員賞与の計上方法の変更等の影響により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
2024/09/26 14:09- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人日本ウェルリビング推進機構は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/09/26 14:09- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ロ.主要な仮定
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/09/26 14:09- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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