#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、企業価値の持続的向上への意識を高めるため、連結会計年度の業績指標(KPI)及び個人別の職責・定性目標に対するコミットメントの評価を反映した現金報酬としております。業績指標の目標値に対する達成度合いやその他業績に与える影響、任意の指名・報酬委員会において事前に協議された職責、定性目標に対するコミットメントの評価を総合的に勘案し、毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中長期経営方針に示す中長期目標と整合するように設定するものとし、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
なお、当連結会計年度における業績指標の目標値は、連結営業利益1,560,000千円で、実績は1,465,417千円であります。
非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社は、2023年5月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年6月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。その実現に向けて、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、成長性の確保と収益性の向上に取り組んでまいります。同事業を中心に取組みを進め、ROIC(投下資本利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業では、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル等のPRを順調に受注しました。施設開業PRにつきましては、都心で大型複合施設の開発が続いたことに加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会に広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」において、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。
売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業において、前連結会計年度に良好な市場環境下で受注を拡大してきた販促施策・商品企画が第1四半期連結会計期間を中心に減収となり、その後復調傾向が見られたものの、通期で減収となりました。一方、利益につきましては、PRの提供ソリューションの高付加価値化や原価率の高い販促施策・商品企画の効率化を通じて、ブランドコミュニケーション事業で改善が進んだことに加え、フードブランディング事業の改善も寄与し、営業利益及び経常利益が4期連続増益となり、過去最高を更新しました。
また、経営の効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年7月に譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上しました。税金等調整前当期純利益は増益を確保しましたが、従業員賞与の計上方法の変更等の影響により、法人税等合計が前連結会計年度に比べて338百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
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