リスク	10.差入保証金等の保全(発生可能性:中影響度:小)
内容	当社グループの教室等は賃借物件を基本としており、2024年3月末における差入保証金の残高は連結総資産の10.47%を占めております。また新たに建物を建設する際に、賃貸人に対して賃借料と相殺して返済を受ける建設協力金を拠出する場合があります。このため、賃貸人の経営破綻等によって差入保証金等の返済が受けられない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、可能な限り賃貸人の経営状況等を確認したうえで賃貸借契約を締結しております。また、契約締結後も管轄部署が賃貸人等の状況把握に努めております。

(3)オペレーションリスク

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から103,072千円(2.0%)増加し、5,344,229千円となりました。これは主として建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ73,101千円、差入保証金が同20,054千円増加したことによります。
(流動負債)

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。