#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しております。
2023/04/17 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、2021年4月から2022年3月までの投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は2,093億円となって、2022年3月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3%増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円、為替差損益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
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#3 連結損益計算書関係（連結）: 収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業費用の主な内容は次のとおりであります。

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