#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/04/17 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)製品・サービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2023/04/17 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: (3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
2023/04/17 15:00
#4 事業等のリスク: ① 経済やマーケットの動向に係るリスクについて
当社グループの事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、また当面は当該セグメントの状態が続くものと考えられます。投信投資顧問事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額(設定額から解約額を控除した金額)に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減するため、当社グループの営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受けます。このような状況に左右されないためにも、当社グループでは、お客様につみたて投資を推奨しており、つみたて投資を継続することで、お客様にとっては相場環境を気にせずに投資を継続することが容易になり、また、当社グループにとっても安定的な運用残高の積み上げが期待できます。しかし、経済情勢の不確実性等によって証券市況が悪化する可能性は低いとは言えず、仮にこのような状況となった場合、当社グループの運用資産残高が減少し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② ひふみ投信マザーファンドの評価に係るリスク
2023/04/17 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しております。
2023/04/17 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。2023/04/17 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主として、投信投資顧問事業を行っており、営業収益は投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。
したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。
2023/04/17 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、引き続き、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売会社開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド+(プラス)」に加え、2021年3月から運用を開始した「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2022年3月末の取扱い社数は延べ244社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売会社を1社と数えています)となりました。
この結果、2021年4月から2022年3月までの投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は2,093億円となって、2022年3月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3%増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円、為替差損益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
2023/04/17 15:00
#9 連結損益計算書関係（連結）: 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる
2023/04/17 15:00