当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- -1億6871万
- 2015年9月30日
- 6億9591万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の中間年となる当期において、その目標達成に向け戦略方針に沿って努力しております。当第3四半期連結累計期間において、単体では、主力の輸出混載輸送売上が、力強さには欠けるものの対前年同四半期比で上回って推移したのをはじめ、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前年実績を大きく上回りました。一方、連結子会社においては、引き続き国内、海外ともおおむね増収増益となり連結業績に寄与いたしました。2015/11/10 9:29
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,975百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益は1,152百万円(同67.8%増)、経常利益は1,143百万円(同62.1%増)、四半期純利益は695百万円(前年同四半期は四半期純損失168百万円)と、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社の筆頭株主より、その保有する当社株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的検討を開始いたしました。2015/11/10 9:29
その結果、当該株式を自己株式として買い受けることは、当社の連結ベースの1株当たり当期純利益(EPS)の向上や、自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。
また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社グループの財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、当社グループの財務健全性及び安全性は確保されるものと判断いたしました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/11/10 9:29
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △15円77銭 65円06銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △168,715 695,916 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △168,715 695,916 普通株式の期中平均株式数(株) 10,697,142 10,697,070 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - - (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -