- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 9,612,775 | 19,031,005 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (千円) | △399,491 | 744,803 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップや、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/24 13:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社キャンドゥ | 2,807,234 | 商品販売事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは当社、連結子会社(株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.)、非連結子会社(上海照栄社商貿有限公司)の計4社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、DM代行・物流、化粧品OEM・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。
(1) 営業促進支援事業
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
2025/06/24 13:06- #5 事業等のリスク
4.少子高齢化、人口減少に関するリスク
当社グループの関わっている事業は、BtoB事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
2025/06/24 13:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 営業促進支援事業
営業促進支援事業においては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。製品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/24 13:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,521,378 | 9,924,639 | 19,446,018 | 19,446,018 |
| 外部顧客への売上高 | 9,521,378 | 9,924,639 | 19,446,018 | 19,446,018 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,482,873 | 9,548,131 | 19,031,005 | 19,031,005 |
| 外部顧客への売上高 | 9,482,873 | 9,548,131 | 19,031,005 | 19,031,005 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 13:06 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップや、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
2025/06/24 13:06- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,574,404 | 19,184,141 |
| セグメント間取引消去 | △128,385 | △153,136 |
| 連結損益計算書の売上高 | 19,446,018 | 19,031,005 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 13:06 - #12 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 営業促進支援事業 | 143 | (153) |
| 商品販売事業 | 406 | (85) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | ㈱栄屋入社 |
| 2021年4月 | 取締役 執行役員 大阪本社営業第二部、東京本社営業第二部・第三部、西日本営業部担当 |
| 2022年4月 | 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 |
| 2023年4月 | 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 |
| 2024年6月 | 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 |
| 2025年4月 | 取締役 執行役員 営業促進支援事業 営業部門担当 兼 大阪本社営業第二部長 兼 東京本社営業第二部長(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の2つの事業を推進しております。
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。
2025/06/24 13:06- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰、為替相場の先行きが見通しづらい中、輸入仕入価格の上昇等厳しい事業環境が続いております。そのような中で収益性を高める体質に変革することが必要であることから、引き続き仕入調達ルートの見直しや仕様変更、在庫の効率化、継続的な投資といった収益改善に努めつつ、お客様の要望をくみ取り応えるサービスを提供できる総合支援メーカーとして、当社グループの総力を結集し企業価値を高めてまいります。
その結果、当連結会計年度における売上高は19,031百万円(前年同期比2.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は747百万円(前年同期比3.8%減)となりました。前連結会計年度と比較してデリバティブ評価益が減少した結果、経常利益は747百万円(前年同期比48.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/24 13:06- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は987,470千円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
営業促進支援事業においては、老朽化設備の改修工事等及び生産性向上を目的とした機械装置等を中心とする82,517千円の設備投資を行いました。商品販売事業においては、在外子会社にて安定的な拠点の確保と長期的なコスト削減を目的に、これまで賃借していた土地建物を中心とする904,953千円の投資を行いました。
2025/06/24 13:06- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高、原価率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 13:06- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 営業促進支援事業
営業促進支援事業においては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 13:06- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 130,969千円 | 83,143千円 |
| 仕入高 | 2,925,659千円 | 2,730,221千円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
