有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策による個人消費の持ち直し、また高水準な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したこともあり緩やかに回復しております。一方、期末において中東情勢の緊迫化が急速に進行し、原油・ナフサ等の輸入原材料の供給・調達に対する不安が国内産業全体へ広がり、資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、様々な外部環境により先行きが見通しづらい中、原料価格の高騰、輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。そのような中、高付加価値商品の開発、仕入調達ルートの多角化といった収益改善策を継続しつつ、企画提案力の強化、取扱領域の拡大、顧客の多様な要望に応えるための継続的な投資、研究開発人材の強化や指導体制の整備を進め、複合営業の本格化につなげてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は19,047百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,331百万円(前年同期比78.1%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比73.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円(前年同期比82.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。
資材や販促品キャンペーンを軸とする販売は、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前年同期を上回りました。OEMについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前年同期を大きく上回りました。発送代行については、環境の変化による通数の減少があるものの、ゆうメール案件数の増加があり前年同期を上回りましたが、収益認識基準による相殺額の増加により売上への寄与が小さくなったことから結果的には前年同期を下回りました。
利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。
その結果、売上高は10,105百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は874百万円(前年同期比146.9%増)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。
利益面につきましては、より収益性の高い商品や市場価値に合った商品の投入を引き続き進めていったこと、またサプライヤーの多角化を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は9,115百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は456百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末には1,084百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,168百万円となりました。これは主に法人税等の支払額245百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費240百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は419百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出158百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は793百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入60百万円があったものの、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	(千円)	6,154,017	108.3
商品販売事業	(千円)	2,513,274	86.3
合計	(千円)	8,667,292	100.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	10,656,225	113.4	2,217,859	120.5
商品販売事業	2,496,580	80.7	203,963	98.9
合計	13,152,805	105.3	2,421,822	118.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	(千円)	10,105,511	106.6
商品販売事業	(千円)	8,941,490	93.6
合計	(千円)	19,047,002	100.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社キャンドゥ	2,807,234	14.8	2,608,330	13.7
株式会社セリア	2,396,420	12.6	2,421,106	12.7
株式会社大創産業	2,372,968	12.5	2,148,982	11.3

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて15百万円増加(前期比0.1%増)し、19,047百万円となりました。
事業セグメント別では、営業促進支援事業は、資材や販促品キャンペーンを軸とする販売において、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前期を上回りました。OEMにつきましては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前期を大きく上回りました。その結果、同事業の売上高は10,105百万円(前期比6.6%増)となりました。
商品販売事業は、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において、機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,115百万円(前期比6.0%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が進んだこと、また自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.1ポイント改善し75.2%(前期原価率78.3%)となりました。その結果、売上原価は7,599百万円(前期比174百万円増、2.3%増)、売上総利益は2,506百万円(前期比448百万円増、21.8%増)となりました。
商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益商品の推進、サプライヤーの多角化や、市況に応じた仕様変更を進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は2.2ポイント改善し76.2%(前期原価率78.4%)となりました。その結果、売上原価は6,943百万円(前期比657百万円減少、8.7%減)、売上総利益は2,171百万円(前期比71百万円増、3.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて63百万円減少し、3,346百万円(前期比1.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、年金資産運用改善による人件費等の減少によるものであります。
その結果、営業利益は1,331百万円(前年同期比78.1%増)となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて4百万円増加し、48百万円(前期比9.4%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息が増加したことで36百万円増加し、81百万円(前期比83.1%増)となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,298百万円(前期比73.7%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円(前期比82.7%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営成績及び対処すべき課題等及び 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。これは電子記録債権、未収入金等は減少したものの、主に受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は4,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。これは主に無形固定資産、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは未払法人税等は増加したものの、主に短期借入金等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。これは主に長期借入金等が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。