四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に企業の業績や雇用環境の改善、設備投資の増加により緩やかな回復基調の動きが見られました。一方で個人消費につきましては、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、自然災害や株安等による消費マインドの悪化により消費者の節約志向は続いております。
海外では、中国や新興国経済の減速リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の懸念や、金融資本市場の変動リスクなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格や為替の変動、人件費の増加、運賃の値上げといった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品調達のさらなる向上と営業社員の意識改革の推進等を図り、今期の経営戦略である販促営業の推進と充填セットの強化に努めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,247百万円(前年同期比10.5%増)となりました。しかしながら利益面につきましては、株式及び債券市場等の変動による年金資産運用の悪化や、タイ子会社において原料費の高騰や為替の変動、国内におきましても人件費や運賃の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は362百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益は343百万円(前年同期比24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージ事業)
当セグメントにつきましては、プロモーション営業といった販促営業の推進や充填セット作業の強化等により売上高は前年を上回ったものの、無地や小物など単価の低い製品が増加したことや、タイ子会社においては原料費の高騰やドル安バーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃の値上げや発送効率の悪化等があったことからセグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は7,127百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は532百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
(メディアネットワーク事業)
当セグメントにつきましては、前期に引き続き販売促進品の提案を中心としたビジネスに注力したことで、従来からの配送費の低減や納期短縮等の提案を行う一気通貫サービスに対する依頼が増えたことで売上高は前年を上回ったものの、セグメント利益は前年同期をわずかに下回りました。
その結果、売上高は3,079百万円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は107百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(日用雑貨品事業)
当セグメントにつきましては、消耗品を中心としつつ、雑貨や化粧品等の新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また当社の強みであるポリ製品等の消耗品を軸に販路をドラッグストア等の量販店に進めていったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3,394百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は172百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は18百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加しました。これは主に商品及び製品等が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は6,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。