四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置が発令される中で、ワクチン接種など対策は進みつつあるものの、消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また外部環境としても、原油価格の高止まりによる原材料価格の高騰や為替の変動による円安傾向等、当社グループの経営に対して厳しい状況が続いております。コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取引先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の先送りが依然続いている状況でありました。
そのような環境の下で、当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年4月に新経営ビジョン「「おどろき!の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしました。高収益企業となることを事業活動の指針として、ОEMを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動といった事業形態を見据えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社との化粧品及び通信販売事業における商品共同開発等の業務提携を進める中で、同社関連会社である株式会社ファインケメティックス(化粧品・医薬部外品の受託製造会社)を買収いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了時から企業からの販売推進の受注もコロナ禍収束に向けて回復しつつあり、今後は化粧品ОEMを含め開発力、仕入調達力を生かした販売促進活動を進めてまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により466百万円減少し、9,214百万円(前年同期比9.5%減)となりました。利益面につきましては、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比10.5%増)により、営業利益は274百万円(前年同期比55.9%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は231百万円(前年同期比61.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОEM、発送代行の3つの売上で構成されております。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促進は大口顧客の停滞等により大変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比393百万円、14.1%減)いたしました。前期より堅調に推移していた化粧品等のОEMは利益率の高い大口の受注案件の新商品投入の延期等により売上額は大幅に減少(前年同期比366百万円、33.1%減)いたしました。また発送代行は「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり売上は減少(前年同期比482百万円、31.9%減)いたしました。
その結果、売上高は4,178百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は296百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する3つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態に変化が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺商品等の売上が増加(前年同期比101百万円、2.8%増)いたしました。量販店向けは、新規開拓による取引先の増加と、それに伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比244百万円、49.5%増)いたしました。また新聞販売店をはじめとするその他の売上は新聞販売店向けの雨避けラッピングフィルムの販売が振るわず減少(前年同期比73百万円、12.3%減)いたしました。
その結果、売上高は5,032百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は251百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円(前年同額)、セグメント利益は8百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は11,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品、有形無形固定資産等が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加しました。これは主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。これは主に非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、742百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は147百万円(前年同期比428百万円増)となりました。これは主に売上債権の減少額153百万円があったものの、仕入債務の減少額223百万円、法人税等の支払額269百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は925百万円(前年同期比899百万円減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出856百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は876百万円(前年同期比170百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出458百万円があったものの、短期借入金の増加額1,550百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。