四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の再発出に伴う休業要請等により消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、ワクチン接種など対策は進みつつあるものの、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような厳しい状況の下で、当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年4月に新経営ビジョン「「おどろき!の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしました。高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて活動してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取引先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の先送りがありました。そのような中で、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしております不適切な取引の外部調査委員会の調査が実施され、営業活動においては、再点検しつつ慎重な対応を進めてまいりました。外部環境としても、原油価格の高止まりによる原材料価格の高騰や為替の変動による円安等、厳しい状況下にありました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により257百万円減少し、4,623百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万円、18.3%増)により、営業利益は130百万円(前年同期比49.9%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は45百万円(前年同期比83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同期比86.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОEM、発送代行の3つの売上で構成されております。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促進は大口顧客の停滞等により大変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比215百万円、15.1%減)いたしました。発送代行は「収益認識に関する会計基準」等の適用はあったものの、新規顧客の開拓によって売上が伸びたことで増加いたしました。また前期より堅調に推移していた化粧品等のОEMは、案件数は増加いたしましたが、利益率の高い大口の受注案件の新商品投入が夏以降になるなど売上額は大幅に減少(前年同期比167百万円、35.5%減)いたしました。
その結果、売上高は2,061百万円(前年同期比21.7%減)、セグメント利益は127百万円(前年同期比45.1%減)と、売上高、セグメント利益とも前年同期を大幅に下回りました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する3つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態に変化が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺商品等の売上が増加(前年同期比161百万円、9.2%増)いたしました。また量販店向けは、新規開拓による取引先の増加と、それに伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比140百万円、56.4%増)いたしました。
その結果、売上高は2,562百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は6百万円(前年同額)、セグメント利益は4百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に短期借入金等が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は4,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。