有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境改善により緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国経済の減速リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の長期化など、政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格や為替の変動、配送運賃の値上げといった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品企画調達力のさらなる強化と営業社員の意識改革の推進等を図り、今期の経営戦略である販促営業の推進と充填セットといった新たなる案件の獲得に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は17,807百万円(前期比10.1%増)となりました。しかしながら利益面につきましては、タイ子会社での原油価格高騰による原料費の上昇やドル安バーツ高による為替の影響、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は532百万円(前期比6.7%減)、経常利益は501百万円(前期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円(前期比11.5%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(パッケージ事業)
当セグメントにつきましては、主たる事業である包装資材の製造・販売は大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、セット案件においては取引件数が増加したことで、売上高は前期を上回ったものの、機械設備の設置がずれたことでフェイスマスク、健康食品の充填セットのスタートが遅れたことや、タイ子会社においては原料費の高騰やドル安バーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃の値上げといった変動費の上昇等があったことからセグメント利益は前期を下回りました。
その結果、売上高は9,628百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は773百万円(前期比2.3%減)となりました。
(メディアネットワーク事業)
当セグメントにつきましては、販売促進品の企画提案型営業を中心に進めていったことで、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件に対する依頼が大幅に増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。
その結果、売上高は4,205百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)は156百万円(前期比0.8%増)となりました。
(日用雑貨品事業)
当セグメントにつきましては、消耗品を中心に、雑貨や化粧品等の新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また当社の強みであるポリ製品等の消耗品を軸に販路を地方のドラッグストア等の量販店に進めていったことから、売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。
その結果、売上高は4,438百万円(前期比17.7%増)、セグメント利益(営業利益)は204百万円(前期比1.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円、セグメント利益(営業利益)は17百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は8,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。
流動資産の残高は6,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは主に商品及び製品等の増加によるものであります。
固定資産の残高は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。これは主にリース資産等の増加によるものであります。
流動負債の残高は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加によるものであります。
固定負債の残高は826百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に長期借入金等が減少した一方で、リース債務等が増加したことによるものであります。
純資産の残高は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が499百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には558百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を499百万円、減価償却費を132百万円計上した一方で、たな卸資産の増加額372百万円、法人税等の支払額209百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出117百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は33百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額170百万円、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出161百万円、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額84百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
パッケージ事業	(千円)	6,559,732	102.7
メディアネットワーク事業	(千円)	―	―
日用雑貨品事業	(千円)	―	―
合計	(千円)	6,559,732	102.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	10,902,449	102.7	907,864	109.9
メディアネットワーク事業	4,072,772	111.4	788,887	85.6
日用雑貨品事業	―	―	―	―
合計	14,975,221	105.0	1,696,751	97.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
パッケージ事業	(千円)	9,230,070	103.4
メディアネットワーク事業	(千円)	4,205,172	119.9
日用雑貨品事業	(千円)	4,348,186	116.7
その他	(千円)	24,000	300.0
合計	(千円)	17,807,429	110.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社キャンドゥ	3,326,717	20.6	3,753,589	21.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
パッケージ事業においては、包装資材の企画・製造・販売は大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、セット案件においては取引件数が増加したことで、売上高は前期を上回り、9,628百万円(前期比365百万円増加、3.9%増加)となりました。売上区分別には、まず製品売上は当社の主力製品であるネオパックは受注数量において前期比横ばい、サイドシールの数量は減少となりました。全体でも下期より受注が減少したことによって、3,565百万円(前期比53百万円減少、1.5%減少)となりました。セット販売は取引件数は増加したものの、充填設備投資の遅延が要因で、フェイスマスクや健康食品の充填セット作業の開始が遅れたことによって、1,076百万円(前期比64百万円減少、5.6%減少)となりました。製品仕入品売上は販促品等の販売が好調で、4,986百万円(前期比482百万円増加、10.7%増加)となりました。
メディアネットワーク事業においては、販売促進品の企画提案型営業を中心に進めていったことで、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件に対する依頼が大幅に増加したことから、売上高は4,205百万円(前期比697百万円増加、19.9%増加)となりました。売上区分別には、封入封緘売上は中小口案件の増加や新規顧客開拓等により、964百万円(前期比114百万円増加、13.5%増加)となりました。物流売上も新規顧客の中小口案件の受注に加えて既存顧客の新規案件の増加があったことで、売上は2,912百万円(前期比600百万円増加、25.9%増加)となりました。製品販売売上は販促営業の推進によるスポット品等の獲得があったものの、328百万円(前期比16百万円減少、4.8%減少)となりました。
日用雑貨品事業においては、雑貨や化粧品等の新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また当社の強みであるポリ製品等の消耗品を軸に販路を地方のドラッグストア等の量販店に進めていったことから、100円ショップやドラッグストア向けの販売が伸びていったことで、売上高は4,438百万円(前期比667百万円増加、17.7%増加)となりました。
その他の事業においては、株式会社クルーの物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前期比16百万円増加、200.0%増加)となりました。
(売上原価)
パッケージ事業においては、タイ子会社で原油価格の高騰による原料費の上昇、そして為替でもドル安バーツ高が進行した影響で利益率が低下したことによって、前連結会計年度に比べて301百万円増加し、売上原価は7,443百万円(前期比4.2%増)、原価率77.3%(前期原価率77.1%)となりました。
メディアネットワーク事業においては、売上高において原価率の低い製品販売の売上構成比が7.8%(前期9.8%)と下落したこと、対して原価率の高い物流の売上構成比は69.3%(前期65.9%)、売上額にして前期比600百万円の増加、前期に比べ物流の構成比と売上額が上がることにより原価率が上昇しました。それにより、前連結会計年度に比べて694百万円増加し、売上原価は3,885百万円(前期比21.8%増)、原価率92.4%(前期原価率91.0%)となりました。
日用雑貨品事業においては、商品開発力を強化、商品調達先の多様化を進めつつ、商品のリニューアルや新商品導入といった原価逓減を積極的に進めていったものの、原価率の高い量販店の売上構成比が15.6%(前期12.0%)と上昇、売上額にして前期比243百万円増加しました。それにより、前連結会計年度に比べて596百万円増加し、売上原価は3,640百万円(前期比19.6%増)、原価率82.0%(前期原価率80.7%)となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は6百万円の原価率28.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加による変動費用の増加に加えて、子会社の物流拠点における人件費の増加や配送運賃の値上げといったものが要因で、前連結会計年度に比べて182百万円増加し、2,785百万円(前期比7.0%増)となり、それによって営業利益は532百万円(前期比6.7%減)、売上高営業利益率3.0%(前期売上高営業利益率3.5%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及びデリバティブ評価益の計上や資材売却収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、27百万円(前期比73.9%増)となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上があったこと等により、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、58百万円(前期比28.2%増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は501百万円(前期比7.3%減)、売上高経常利益率2.8%(前期売上高経常利益率3.3%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損を計上したものの、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、1百万円(前期比29.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円(前期比11.5%減)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、原油価格、為替相場、法的規制等の経済状況の変動等の様々なリスク要因があり、それらが当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(経営戦略の現状と見通し)
当社は、創立50年という節目の時に東証二部に市場変更し、1年未満で東証一部という公器とならせていただきました。そのような中、今期の当社の経営戦略の中心は、販促営業の推進と充填セットの強化とし、販促営業はパッケージ事業とメディアネットワーク事業の両事業において推進してまいりました。売上高は各セグメントにおいて順調に増加したものの、利益面では主力のパッケージ事業の利益率が為替や原油価格の影響によって低下したこと、また販管費は物流費の増加等により期待に副う結果とはなりませんでした。販促営業は大手飲料メーカー、電鉄会社、大手アパレルメーカーなどと直接の取引を開始し順調に成果を上げているものの、充填セットの強化については、フェイスマスク、健康食品ゼリー飲料などの設備の整備が遅れ、当事業年度の業績には寄与することができませんでした。
このような状況を総括し、当社は今期からの中期経営計画(毎年3年間の計画をローリング方式で作成する)の重点戦略として「高収益で成長力のある会社を目指す」を掲げ、その実現のため、本年4月に国内子会社2社を吸収合併し組織の再編を行いました。得意先の商品の販売に対する販促支援を請け負う「販促営業」と100円ショップやドラッグストア等の量販・小売店向けに商品を販売する「リテール営業」を2本柱として集約させました。当社が持つ企画力、調達力、商品開発力を活かして、それぞれの営業セグメントに適した商品・製品開発を進めたいと考えております。「販促営業」においては、従来のように個別商品を売りに行くのではなく、袋や包装などに「販促のための付加価値」を付けて商品化し、これをそれぞれの顧客に販売していく。例えば、袋であれば「販促・防災グッズ等」に加工・商品化する。また「包装」においても、単に包むだけでなく、得意先の商品の販促支援を請負うように商品化を行っていくという営業スタイルにしていきます。また「リテール営業」においても、100円ショップバイヤーの意向を聞いて仕入または商品開発を行うだけでなく、商品開発部門を100円ショップや量販店向けの専門部隊として特化させ、商品開発に当らせるようにいたしました。今後はOEMからはじめODM(商品要望を受領したうえで、同社が仕様・デザインを企画から生産まで一気通貫で行う)を進めるとともに、自社商品を開発していきたいと考えております。特に「リテール営業」は今後大きな伸びシロがあり、この事業を高収益事業に転換させていくことが当社の飛躍に繋がると思っております。これまで培った商品調達力に加え自社商品開発を進め、当社の強みを活かした独自の提案を展開していきたいと考えております。充填セット事業は設備設置の遅れにより本格稼働が遅れましたが、今期は健康食品向け、フェイスマスク向けに本格稼働させる見込みであります。
このような戦略を進めるに当って、特に注力するのは「ローコストオペレーションの確立」であります。「働き方改革」が叫ばれるなか、オペレーションにおいてさらなる「効率化」、「無駄の排除」を進め、効率の良い営業体制、無駄のない生産体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
これらの戦略を進めてまいりますものの、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、深刻な人手不足等により当社グループとしては非常に厳しい環境にあり、その懸念材料を勘案した上で、2020年3月期はグループ全体で、売上高19,000百万円(前期比6.7%増)、営業利益700百万円(前期比31.6%増)、経常利益682百万円(前期比36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益443百万円(前期比39.4%増)の業績を見込んでおります。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
内外ともに不透明な状況下にある中、前項の中期経営計画の重点戦略として掲げている「高収益で成長力のある会社を目指(す)」し、収益性を向上させ、成長を継続していくために、当社が取り組まなければならない課題は、「売上高の確保」と「利益率の改善」であります。
「売上高の確保」については、当事業年度までセグメントはパッケージ事業に入っていた旧株式会社クルーの100円ショップ等向けのゴミ袋、レジ袋、キッチンパックなどの消耗品パッケージを今期からは日用雑貨品事業に移管することを含め、100円ショップ大手4社に対する日用雑貨等の提供によって日用雑貨品事業の売上高は大きな伸びを考えております。また当事業年度に設備整備が遅延した「健康食品充填及びフェイスマスク充填」も半年遅れで本格稼働いたします。販促営業も当該部門に特化した開発・仕入体制を整えたことで、キャンペーン受注も順調に推移しており今期の倍増を期待するなど、「売上高の確保」を進めてまいります。
一方「利益率の改善」については、まず商品調達力のさらなる強化であり、それをいかにスピーディーに実現させていくかであります。商品企画開発力、調達力は今まで以上に強化して、生産部門も絡めてOEM、ODMそして自社商品開発に繋げていかなければならないと考えております。次に重要な課題は営業社員の意識改革であります。販促営業、セット販売の強化はモノ売りからコト売りへの転換であり、お客様の要望を確実に把握し商品提案するという営業姿勢から、お客様の要望を創出するための企画提案を行うという営業姿勢への転換であります。このためには充填はじめ包装技術についての知識を深め、モノづくりを総合的に提案する力と、市場動向、社会の趨勢を把握し顧客に総合的な利益をもたらす販促企画を提案する力を営業社員がそなえることが重要であります。そのために、包装技術、品質管理、販促企画提案ノウハウの教育を行ってまいります。利益率の向上のためには品質管理は生命線であり、海外品を含め品質管理体制を進めていくために、今期からクオリティマネジメント推進室を品質保証部にし、検査体制の整備を行っております。また「働き方改革」が叫ばれるなか、当社グループ全体の「効率化」、「無駄の排除」を進めるため、ローコストオペレーションを徹底させ、確立していきたいと考えております。
最後の課題は環境問題であります。当社は、繊維・雑貨商品を主な対象として様々なプラスチックフィルム製包装資材を製造・販売しております。また日用雑貨等の商品を陳列、販売するためのパッケージは中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化は当社の事業の在り様とも密接に関係しています。当社としては、環境問題への取り組みは企業として果たすべき責任の一つであると認識し、軟包装業界で活動する当社であるからこそ、その事業が与える環境への負荷を自覚し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えるための努力をしてまいります。