有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

業績等の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調となっているものの、個人消費につきましては、実質賃金の減少に加え、物価高の影響があり全体として弱い動きとなっております。
当社グループを取り巻く環境は、物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、収益性を高める体質に変革していくことが必要であることから、仕入調達ルートの見直しや、在庫の削減等収益改善に努め、当社の国内外の生産・開発拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り様々なサービスを提供する総合支援メーカーとして、複合営業を強化し企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は19,446百万円(前年同期比6.3%減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が大きく改善されたことにより、営業利益は776百万円(前年同期比403.7%増)と大きく回復しました。またデリバティブ評価益として688百万円を計上した結果、経常利益は1,443百万円(前年同期は332百万円の経常損失)となりました。固定資産の売却益を202百万円計上したものの、株式会社ファインケメティックスにかかる顧客関連資産等の減損損失として258百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円(前年同期は1,617百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、お客様の製品の包材、アセンブリ、企画から配送にいたるまで、商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
販促品キャンペーンを軸とする販売は、タイの自社工場で製造している機能性ポリエチレン製品の受注は大きく増加したものの、巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。OEMについては、衛生商材等の案件は感染症が落ち着きつつある中で減少し、化粧品等の案件は件数増となっているものの小口化しており、さらに雑貨等のピロー包装やアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少したことにより、OEM事業全体では大きく落ち込みました。発送代行については、印刷物コストや配送運賃の上昇によるものやECへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期を下回りました。
利益面につきましては、仕入れルートの変更や販売価格の見直しを進めたこと、また化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから売上総利益率は上昇し、セグメント利益額も増加しました。
その結果、売上高は9,521百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は383百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
100円ショップ向けは高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品の需要の深耕を行い既存品の横展開を行ったことで好調に推移しました。また社会活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加により行楽・トラベル用品も好調であることから前年同期を上回っております。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売がなくなったことが大きく影響し減少となりました。
利益面につきましては、全般的に円安による仕入原価への影響は大きいものの、収益性の高い製品の導入、サプライチェーンの見直し、そして市場の状況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めるといった収益性の改善に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は10,053百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は393百万円(前年同期は207百万円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、当連結会計年度末には854百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,421百万円となりました。これは主に固定資産売却益202百万円、デリバティブ評価益638百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,387百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は507百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入706百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,354百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額2,060百万円、配当金の支払額154百万円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	(千円)	5,714,002	91.5
商品販売事業	(千円)	2,920,079	103.6
合計	(千円)	8,634,081	95.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	9,701,382	90.8	1,907,629	107.6
商品販売事業	3,135,806	99.5	184,903	79.2
合計	12,837,188	92.8	2,092,532	104.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	(千円)	9,521,378	90.7
商品販売事業	(千円)	9,924,639	97.0
その他	(千円)	―	―
合計	(千円)	19,446,018	93.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、その他の事業において販売実績はありません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社キャンドゥ	3,359,845	16.2	3,087,199	15.9
株式会社大創産業	2,207,126	10.6	2,278,628	11.7
株式会社セリア	2,042,367	9.8	2,285,011	11.8

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,299百万円減少(前期比6.3%減)し、19,446百万円となりました。
事業セグメント別では、営業促進支援事業は、販促品キャンペーンを軸とする販売において、巣ごもり需要の大口販促企画が減少したことで、前年を下回りました。OEMにつきましても、衛生商材等の案件は感染症が落ち着きつつある中で減少し、化粧品等の案件は取引件数が徐々に増えていっているものの小口化しており、さらに雑貨等のピロー包装やアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少したことにより、OEM事業全体では大きく落ち込みました。その結果、同事業の売上高は9,521百万円(前期比9.3%減)となりました。
商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心とした消耗品が好調であり、社会活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加により行楽・トラベル用品も好調であることから前年を上回りました。量販店向けにつきましては、ポリエチレン商品は好調だったものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売がなくなったことが大きく影響し減少となりました。その結果、同事業の売上高は10,053百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(売上原価)
営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が徐々に進んだこと、また化粧品案件の増加に伴い自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は0.2ポイント改善し80.0%(前期原価率80.2%)となりました。その結果、売上原価は7,613百万円(前期比808百万円減、9.6%減)となりました。
商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益製品の導入、サプライチェーンの見直しや、市況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は6.1ポイント改善し78.4%(前期原価率84.5%)となりました。その結果、売上原価は7,882百万円(前期比860百万円減少、9.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて230百万円減少し、3,300百万円(前期比6.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、株式会社ファインケメティックスの株式取得時に計上したのれん及び顧客関連資産を含む償却費が137百万円減少、運賃は値上げの影響があったものの売上減により65百万円減少したこと、その他在庫の適正化による保管料の減少等によるものであります。
その結果、営業利益は776百万円(前年同期比403.7%増)となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、デリバティブ評価益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ628百万円増加し、721百万円(前期比677.5%増)となりました。営業外費用は、前期に計上したデリバティブ評価損がなかった等により、前連結会計年度に比べ524百万円減少し、54百万円(前期比90.6%減)となりました。結果、経常利益は1,443百万円(前年同期は332百万円の経常損失)、また賃貸用不動産等を売却したことにより固定資産売却益202百万円を特別利益に計上、株式会社ファインケメティックスにかかる顧客関連資産等の減損損失として258百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円(前年同期は1,617百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営成績及び対処すべき課題等 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が減少したことによるものであります。
固定資産の残高は2,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円減少しました。これは主に土地や顧客関連資産等が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は942百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。これは主にデリバティブ債務等が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。