訂正有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調にありましたが、海外では米中貿易摩擦の長期化、中東における地政学リスクといった世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。さらには新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、影響の程度や収束時期が不透明な状況の中、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、配送運賃のコスト増といった厳しい状況が続く中、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、大きな変化が出てきております。環境への負荷をできるだけ抑える取り組みをしつつ、高収益で成長性のある会社になる事を目指し、販促営業とリテール営業を2本柱に充填案件を絡めた複合営業を推進し新たなる案件の獲得に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は期初に掲げた売上高目標19,000百万円を達成し、19,115百万円(前期比7.3%増)となりました。
また利益面につきましては、当連結会計年度の第2四半期連結累計期間は、国内においては人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け厳しい状況が続きました。そのような中、第3四半期連結会計期間よりタイ子会社において原料価格が安定し始め、生産効率を高める工夫を進めた成果がでてきたことや、国内において運賃や人件費等販管費改善の取り組みに努めたものの、売上総利益は目標には僅かに届かず前期比10.3%増の3,659百万円となりました。さらに期末での株式市場の急落による影響で年金資産残高が減少したことにより、営業利益は628百万円(前期比18.0%増)、経常利益は632百万円(前期比26.2%増)、投資有価証券評価損20百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比27.8%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(パッケージ事業)
当セグメントにつきましては、お客様の商品の販売に対する販促支援を企画から請け負う販促営業に注力し成果をあげてきたことで取引量が拡大し、充填セット作業も取扱い件数が増加しましたが、従来のフィルムパッケージなどの包装資材は環境問題等により軽薄短少化が進み数量、単価とも減少傾向が続いたことから売上高は前期を僅かに下回り、利益確保においても圧迫要因となりました。また運賃など変動費の上昇等もあったことからセグメント利益は前期を下回りました。
その結果、売上高は8,230百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は543百万円(前期比15.1%減)となりました。
(メディアネットワーク事業)
当セグメントにつきましては、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件が第3四半期連結会計期間からやや落ち込んだものの、企画から充填セットまでの販促営業を展開し顧客層の拡大を進めたことで売上高は前期を上回り、セグメント利益も利益率の高い充填セット案件が大きく伸びたことから前期を大きく上回りました。
その結果、売上高は4,339百万円(前期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前期比32.3%増)となりました。
(日用雑貨品事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップ向けの新商品の投入アイテム数増加に注力し、従来からの強みであったポリ製品に加えヘアオイルやボディローションなどの雑貨品を積極的に投入し販路拡大を進め、取引量を拡大してまいりました。また第4四半期連結会計期間に入り従来からの定番品や消費財の取引量が増加し、加えてドラッグストア等の量販店においてはポリ製品以外の紙製品や雑貨品の投入により取引量が増加したことから、売上高は前期を上回りました。セグメント利益も前期を上回りましたが、仕入原価が高い商品が増加したことで売上高の伸びほど利益が上がりませんでした。
その結果、売上高は7,804百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は371百万円(前期比9.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)、セグメント利益は17百万円(前期比0.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、当連結会計年度末には874百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益を613百万円、減価償却費を188百万円計上した一方で、仕入債務が398百万円減少したこと等によって、440百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得で34百万円の支出、投資有価証券の取得で12百万円の支出があったこと等によって、55百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金の純増額560百万円があった一方で、長期借入金の返済で170百万円の支出、リース債務の返済で96百万円の支出、自己株式の取得で234百万円の支出、配当金で131百万円の支払があったこと等によって、73百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
パッケージ事業	(千円)	5,489,219	83.7
メディアネットワーク事業	(千円)	―	―
日用雑貨品事業	(千円)	―	―
合計	(千円)	5,489,219	83.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	8,611,638	79.0	961,912	106.0
メディアネットワーク事業	4,087,158	100.4	536,720	68.0
日用雑貨品事業	―	―	―	―
合計	12,698,796	84.8	1,498,632	88.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
パッケージ事業	(千円)	6,947,571	101.1
メディアネットワーク事業	(千円)	4,339,324	103.2
日用雑貨品事業	(千円)	7,804,947	116.4
その他	(千円)	24,000	100.0
合計	(千円)	19,115,844	107.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社キャンドゥ	3,753,589	21.1	3,915,763	20.5

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,308百万円増加(前期比7.3%増加)し、19,115百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップ業界の最大手先への取引が拡大したこと、ティッシュ等の紙製品をはじめ新商品の投入による地方のドラッグストアの開拓により日用雑貨品事業が大きく伸びたことによります。
事業セグメント別には、まず、パッケージ事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく販促営業が伸びたことによって、製品仕入品売上は4,055百万円(前期比374百万円増加、10.2%増加)となりました。一方、製品売上は当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、特に第3四半期後半より脱プラ等の環境問題やコロナの影響等で、受注が減少したことによって、売上高は3,108百万円(前期比386百万円減少、11.1%減少)となりました。またセット販売は、特に充填セット案件は増収増益となり、取引件数は増加しましたが、雑貨品のセット作業が減少し、売上高は1,066百万円(前期比10百万円減少、1.0%減少)となりました。その結果、同事業の売上高は前期を下回り、8,230百万円(前期比21百万円減少、0.3%減少)となりました。
次に、メディアネットワーク事業は、製品販売は減少しましたが、かねてより取り組んできた、梱包や充填作業などお客様に対する総合的なサービスの展開が花開き増収となりました。売上区分別には、封入封緘売上は梱包や充填作業の数値が寄与したことにより、1,089百万円(前期比125百万円増加、13.0%増加)となりました。物流売上も堅調に推移し、売上は2,957百万円(前期比45百万円増加、1.6%増加)となりました。製品販売売上はスポット品等の獲得等で健闘しましたが、10月以降受注が減少したことで、292百万円(前期比36百万円減少、11.0%減少)となりました。その結果、同事業の売上高は4,339百万円(前期比134百万円増加、3.2%増加)となりました。
日用雑貨品事業は、100円ショップ向けの売上が従来のポリ製品に加え、雑貨や化粧品等の商品の投入を積極的に進めてアイテム数を増加させることが出来ました。ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品の投入を進め取引量が増大いたしました。その結果、同事業の売上高は7,804百万円(前期比972百万円増加、14.2%増加)となりました。
その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。
(売上原価)
パッケージ事業においては、製品売上の減少によって売上総利益も減少しましたが、タイ子会社で原油価格が安定し始め、生産効率を高める効果が表れたことから原価率が改善されてきたことによって、前連結会計年度に比べて原価率は0.2ポイント好転し80.0%(前期原価率80.2%)となりました。その結果、30百万円減少し、売上原価は6,586百万円(前期比30百万円減少、0.5%減少)となりました。
メディアネットワーク事業においては、利益率の高い充填セット案件が大幅に伸びたことにより、前連結会計年度に比べて原価率は1.8ポイント好転し、90.6%(前期原価率92.4%)となりました。その結果、売上原価は3,932百万円(前期比46百万円増加、1.2%増)となりました。
日用雑貨品事業においては、商品開発力、商品調達先の強化を進め、従来からのポリ製品に加え、化粧品、雑貨品、また紙製品等の商品の投入を積極的に進める中で、仕入原価の高い商品が増加したこともあり、売上高の伸びほどの利益確保とはならず、前連結会計年度に比べて原価率は0.9ポイントの好転に留まり、79.6%(前期原価率80.4%)となりました。その結果、売上原価は6,209百万円(前期比714百万円増加、13.0%増加)となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は6百万円の原価率28.7%(前期原価率28.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
売上高、売上総利益はほぼ予算とおりの結果となりました。売上総利益率も前連結会計年度に比べて0.5ポイントの好転となっております。
しかしながら販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて246百万円増加し、3,031百万円(前期比8.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、株式市場をはじめとする世界的な金融市場の急落によって年金資産残高が前連結会計年度に比べて82百万円減少したことで、人件費が前連結会計年度に比べて99百万円増加したこと等であります。また基幹システム、在庫管理システム等の入替えによる減価償却の増加、日用雑貨品事業の増収に伴う梱包用のケース代の増加による消耗品費の増加、加えて株主数の増加に伴う株主優待費用の増加による接待交際費の増加もありました。運賃は前期の値上げにより増加しております。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて95百万円増加し、628百万円(前期比18.0%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及びデリバティブ評価益の計上や保険解約返戻金があったこと等により、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、67百万円(前期比143.0%増)となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上があったこと等により、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、63百万円(前期比7.6%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は632百万円(前期比26.2%増)、売上高経常利益率3.3%(前期売上高経常利益率2.8%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損20百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ18百万円増加し20百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円(前期比27.8%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、9,037百万円となりました。流動資産の残高は、主に現金及び預金等が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、6,336百万円となりました。固定資産の残高は、主に投資その他の資産等が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、2,701百万円となりました。
また、流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金等が減少した一方で、短期借入金が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、5,732百万円となりました。固定負債の残高は、主に長期借入金及びリース債務等が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、609百万円となりました。
純資産の残高は、主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したため減少したことによって、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、2,695百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきまして、現在、当社にとって立ちはだかる壁は、環境汚染・気候変動・省資源の問題であります。環境省がまとめた環境対策としては、「1.ワンウェイプラスチックの使用削減」「2.バイオプラスチックの使用」があげられます。この7月よりレジ袋の有料化が始まり、それによってパッケージは3割減少するだろうと見込んでおります。「脱プラ」の本格稼働であり、当社にとっては大変なAgainstと考えております。しかしながら、この「脱プラ」の本格稼働、当社にとってのAgainstは、当社にとっての千載一遇のチャンスと考えております。
当社も「プラスチックフィルムパッケージのベンダー業からの脱却」をこれまでも推し進めてきましたが、なかなかスピードが上がらず、進まない状況でありましたが、この取り巻く環境によって転換せざるを得ない状況となってきました。「プラスチック以外の包装資材への参入」は、紙、木、布等による包装資材の提供を進めます。プラスチック製品については、コストの問題もあり、お客様のご理解の上となりますが、バイオマス、エコ素材の活用、提案ができるように資材メーカーとの連携を進めたいと考えております。またレジ袋の有料化によりパッケージ市場は縮小していくと考えています。これはバイオプラスチックを利用したとしても根本的には市場はシュリンクしていきます。プラスチックフィルムの軽薄短小化は思った以上のスピードで進むものと考えております。在庫機能など付加価値、特殊性を持った問屋、代理店のみ残るなど、問屋、代理店等の仲介業の存在価値の見直しが進むこととなります。当社はまだ問屋、代理店への依存度は高く、その打開の意味で、販促営業やセット販売営業を進めてきましたが、「顧客チャネルを問屋から直需に変更」することは当社にとって至上命令となりました。
顧客チャネルが直ユーザーになっていくと、これまで以上の商品開発力や品質管理、現場力への要求が高まっていきますが、当社としては圧倒的な情報量と熱量で対応可能であり、また販促営業を進めていくと、メーカーや小売など直ユーザーが多くなっていきます。必要なことは、「より消費者目線を持つこと」であり、今、消費者が求めている「美と健康、安心な快適生活」をサポートすることであります。そのような観点から、環境を考えた商材やプラスチック使用量を抑えた提案をお客様に提供するために、当社は環境負荷低減商材の総称として、「ECOS(エコス)」の商標登録を行いました。また防災については、防災安全協会が商標登録をもつ認定マーク「防災製品等推奨品マーク」を各種商品に取得し、他社類似品との差別化を図っております。
当社は、自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」を図ることで、高収益企業として確立できるものであります。「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」を推し進め、「充填セット」「販促営業」を絡めた複合営業を展開することで、販売先は直需となり、販売単価も倍増し、営業社員一人当たり売上高は倍増してまいります。加えて、100円ショップ業界の各社に対して、組織的に企画力、調達力、商品開発力をより強力に進めていくことで、その市場規模は広がり、販売シェア及び取引額も拡大していくものであります。また、環境負荷低減商材の「ECOS(エコス)」や「防災製品等推奨品マーク」による差別化によって、当社の商品ラインアップを増していきます。その結果として、中長期目標としては、3年後の2023年3月期は売上高 302億円。営業利益は17億39百万円を目標としております。長期目標としては、2031年3月期 売上高1000億円を目指しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は「人や環境にやさしい商品作りのできる会社になること」を目指して取り組んでおりますが、それらをもっと具体的に進めるために、2020年4月から事業セグメントの変更を行っております。これまでの事業セグメントは各セグメントが入り組んできており、実態を表せにくくなっておりました。例えば、充填セットが「パッケージ事業」にも、「メディアネットワーク事業」にも出てくるという事態が生じておりました。そこで、現状の事業セグメントである「パッケージ事業」「メディアネットワーク事業」「日用雑貨品事業」を、「営業促進支援事業」「商品販売事業」に変更し、目指す姿、そこに進む戦術を明確にしていくこととしました。「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であり、従来のパッケージ事業、メディアネットワーク事業をベースとしております。「商品販売事業」は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であり、従来の日用品雑貨事業をベースとしております。当社としては、この2つの事業の製品・商品は親和性が高いものであり、当社がこれまで培ってきた企画力、調達力、商品開発力を活かして、それぞれの事業セグメントに適した商品・製品開発を進めることにおいて、競合他社に対して優位であり、一歩リードできると考えております。特に商品・製品開発の「要」は充填セットであります。
充填セットはお客様の商品を作るお手伝いをするOEMから始まりましたが、現段階ではODMの領域まで対応しております。今後、これを自社商品、当社ブランドの開発へと進化させてまいります。その推進役として、本年4月よりブランド・デザイン事業部という専門部署を東京、大阪に跨って、発足させました。今期は30%の増収、利益率最低25%を目指しております。この事業が大きな伸び代であり、高収益で成長力のある会社として、今後の飛躍に繋がると考えております。これらの商品をお客様に提供し、ゆくゆくは100円ショップやドラックストア、コンビニ等に商品提供していくという戦略であります。高収益で成長力のある会社を目指す上で、今後の飛躍に繋がる事業であり、伸び代の大きな事業であります。
そのようなことを含め、今2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 208億61百万円、前期比9.1%増。営業利益8億69百万円、前期比38.4%増。経常利益8億33百万円、前期比31.7%増。親会社株主に帰属する当期純利益5億41百万円、前期比33.4%増を見込んでおります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
国内外とも、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の急速な悪化、消費活動の低迷は予想され、しばらくの間、景気は厳しく、デフレ経済が続くものと予想しております。大変厳しい経済状態となっていくものの、消耗品、生活必需品を取り扱う当社においては、絶好の機会到来とも考えております。またECサイトへのシフト、企業間競争の激化等々も加速度を増すものと予想されますが、個々の企業に合わせた営業促進支援が必要な時とも考えております。当社としては、高収益で成長性のある会社になるため、自社商品、自社ブランドを持つ「メーカーへの転身」にスピードを上げて取組み、「顧客チャネルを直ユーザーに転換していくこと」「美と健康、安全、安心な快適生活のサポーター」として「商品とサービスを提供していくこと」を推し進めることによって、Withコロナ、Afterコロナの時代を乗り越えていけると思っております。