四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動制限が徐々に緩和され、経済活動正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスク、中国におけるロックダウンの影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の上昇に伴う原材料価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。また為替相場が急激に変動したことによる輸入仕入価格の上昇、原油価格は供給不足から高止まりするなど、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、昨年子会社化した株式会社ファインケメティックスとのシナジー最大化に注力し、化粧品OEMを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、高収益を達成するためメーカーとしての基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,895百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の上昇により、営業損失は48百万円(前年同期は130百万円の営業利益)、経常損失は47百万円(前年同期は45百万円の経常利益)、税効果会計を適用したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。経済活動の正常化に向けた動きとして企業によるプロモーション活動や各種イベントは回復しつつあるものの、販促品キャンペーンを軸とする販売は横ばいで推移いたしました。化粧品等のOEMにつきましては行動制限の緩和による大口の案件の受注があり、売上については前述のとおり当連結会計年度には株式会社ファインケメティックスを子会社化したことに伴う売上や利益があったのに対し、前年同期には無かったこともあり大幅に増加いたしました。しかしながら発送代行については環境の変化による通数の減少により売上は減少いたしました。
その結果、売上高は2,525百万円(前年同期比22.5%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比265.4%増)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けは高額商品の投入や機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品は安定的に出荷できたものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、また上海ロックダウンの影響で生産に遅れが生じたことで新商品の投入も進まず、売上は減少いたしました。量販店向けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少、同じく上海ロックダウンの影響でコンテナ遅延により出荷が滞り、売上は減少いたしました。利益面につきましては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、為替の急激な変動が大きな要因となり、またタイ子会社においては原料価格の上昇等による利益率の悪化や輸出諸掛が増加したことで、セグメント利益額は大幅な減額となりました。
その結果、売上高は2,373百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント損失は100百万円(前年同期は112百万円のセグメント利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は6百万円(前年同額)、セグメント利益は3百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は12,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金等が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権等が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は8,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加しました。これは主に短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。