有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景に企業収益の増加や雇用環境の改善により持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の高騰や運賃の値上げ等により、先行き不透明な状況が続いております。一方で個人消費については、実質賃金の伸び悩みなどにより力強さを欠いております。
海外では、中東及びアジア諸国における地政学的リスク、欧米の政治情勢の影響があり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の動向、運賃の増加といった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品の調達力・開発力を強化し、また採算性を重視した受注体制の構築に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は16,166百万円(前期比9.8%増)となりました。利益面につきましては、物流拠点の集約化に係る費用が発生したことで営業利益は570百万円(前期比3.5%増)と伸びに欠け、経常利益は540百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円(前期比10.2%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(パッケージ事業)
当セグメントにつきましては、海外商品調達能力の活用を進めつつ、組織営業の推進により大口先開拓や新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、また海外製品売上や充填作業等セット作業が増加したことから売上高は伸びたものの、海外子会社において為替の影響による利益率の悪化や販売管理費が増加したことからセグメント利益は減少いたしました。
その結果、売上高は9,263百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は791百万円(前期比19.5%減)となりました。
(メディアネットワーク事業)
当セグメントにつきましては、配送費の低減や納期短縮等の提案を行う一気通貫サービスに注力しつつ、企画提案を行い海外調達による販促事業への転換を進めていったことで、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3,507百万円(前期比32.5%増)、セグメント利益(営業利益)は155百万円(前期比277.7%増)となりました。
(日用雑貨品事業)
当セグメントにつきましては、消耗品を中心とした付加価値の高い新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーを積極的に開拓し商品調達力や商品企画開発力の向上に努めたこと、また販路を地方のドラッグストアに進めていったこと、また円安傾向の緩和による仕入コストの低減等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3,770百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は200百万円(前期比84.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は8百万円、セグメント利益(営業利益)は6百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は8,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加しました。
流動資産の残高は5,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ753百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金や商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は2,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しました。これは主にリース資産等の増加によるものであります。
流動負債の残高は5,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等の増加によるものであります。固定負債の残高は834百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。これは主にリース債務等の増加によるものであります。
純資産の残高は2,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加しました。これは主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が538百万円となり、減価償却費、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、当連結会計年度末には646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は26百万円(前連結会計年度は、715百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益538百万円を計上したことに加え、仕入債務の増加額231百万円があったものの、売上債権の増加額459百万円、たな卸資産の増加額134百万円、法人税等の支払額266百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は107百万円(前連結会計年度は、56百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は151百万円(前連結会計年度は、376百万円の使用)となりました。これは主に短期借入れによる収入460百万円、長期借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出364百万円、配当金の支払額64百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を有しているのはパッケージ事業のみであるため、当連結会計年度の生産実績をパッケージ事業のみ示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
パッケージ事業	(千円)	6,384,427	104.7
メディアネットワーク事業	(千円)	―	―
日用雑貨品事業	(千円)	―	―
合計	(千円)	6,384,427	104.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
パッケージ事業	10,613,554	104.5	826,457	105.9
メディアネットワーク事業	3,654,970	129.5	921,287	119.1
日用雑貨品事業	―	―	―	―
合計	14,268,524	110.0	1,747,745	112.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
パッケージ事業	(千円)	8,925,708	103.9
メディアネットワーク事業	(千円)	3,507,366	132.5
日用雑貨品事業	(千円)	3,725,751	106.6
その他	(千円)	8,000	―
合計	(千円)	16,166,826	109.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社キャンドゥ	3,175,624	21.6	3,326,717	20.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(売上高)
パッケージ事業においては、グループ一体化や組織営業を進めつつ、大口先の開拓、新規・休眠開拓に注力し、また子会社の持つ海外商品調達能力を活かした海外製品の売上や充填作業等のセット販売が増加したことで、売上高は前期を上回り、9,263百万円(前期比372百万円増加、4.2%増加)となりました。売上区分別には、まず製品売上は当社の主力製品であるネオパック、サイドシールの受注において数量は維持したものの、無地や小幅物の割合が高まり平均単価が下がったことによって、3,618百万円(前期比127百万円減少、3.4%減少)となりました。製品仕入品売上は販促品やポリ袋等の海外品売上が増加したことによって、4,504百万円(前期比352百万円増加、8.5%増加)となりました。セット販売は取引件数の増加や充填セット作業が増加したことによって、売上高は1,140百万円(前期比147百万円増加、14.8%増加)となりました。
メディアネットワーク事業においては、海外調達商品の提案や販売促進の企画の提案等まで進める営業スタイルへの転換を行ったことで、従来の配送費の低減や煩わしさの低減等の一気通貫サービスの有効性が再評価されたことから、売上高は3,507百万円(前期比859百万円増加、32.5%増加)となりました。売上区分別には、封入封緘売上は中小口案件の増加や新規顧客開拓等により、849百万円(前期比151百万円増加、21.7%増加)となりました。物流売上も中小口案件の増加や新規顧客開拓の受注に加えて既存顧客の案件の増加があったことで、売上は2,312百万円(前期比546百万円増加、30.9%増加)となりました。製品販売売上は販促営業の推進によるスポット品等の獲得により、344百万円(前期比161百万円増加、88.3%増加)となりました。
日用雑貨品事業においては、消耗品を中心とした新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品調達ルート作りや商品企画開発力の強化に努めたこと、また販路を地方のドラッグストアに進めていったことによって、売上高は3,770百万円(前期比274百万円増加、7.8%増加)となりました。
その他の事業においては、当連結会計年度より株式会社クルーの物流倉庫の賃貸業務を開始したことによって、売上高は8百万円となりました。
(売上原価)
パッケージ事業においては、化粧品の充填といった利益率の高い案件が増加していったものの、タイ子会社の利益率が前連結会計年度に比べて10%程ドル安バーツ高が進行した影響でタイ子会社の利益率が低下したこと、株式会社クルーにおいては下期からの為替変動の影響で利益率が低下したことによって、前連結会計年度に比べて418百万円増加し、売上原価は7,141百万円(前期比6.2%増)、原価率77.1%(前期原価率75.6%)となりました。
メディアネットワーク事業においては、売上高において原価率の低い製品販売の売上構成比が9.8%(前期6.9%)、対して原価率の高い物流の売上構成比は65.9%(前期66.7%)と、前期に比べ物流の構成比が下がることにより、原価率が若干下がりました。封入封緘の原価率が低下したのは、比較的利益率の確保できる小口の比率が上昇したことによります。製品販売については、従来の封筒の販売といったものではなく、販促品を中心としたビジネスを進めたことが全体の原価率の低下となりました。それにより、前連結会計年度に比べて726百万円増加し、売上原価は3,191百万円(前期比29.5%増)、原価率91.0%(前期原価率93.1%)となりました。
日用雑貨品事業においては、円安傾向の緩和による仕入コストの低下や、商品のリニューアルや新商品導入での原価逓減を積極的に進めたことによるものであります。それにより、前連結会計年度に比べて150百万円増加し、売上原価は3,043百万円(前期比5.2%増)、原価率80.7%(前期原価率82.7%)となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は1百万円の原価率13.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加による変動費用の増加に加えて、子会社の物流拠点の集約化に伴い移転期間における新旧倉庫の並行稼働による家賃や横持運賃の増加やその作業に伴うパート社員等人件費の増加等があり、前連結会計年度に比べて199百万円増加し、2,602百万円(前期比8.3%増)となり、それによって営業利益は570百万円(前期比3.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益の計上や資材売却収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、15百万円(前期比109.6%増)となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、45百万円(前期比39.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は540百万円(前期比11.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、連結子会社においてユニットハウスを廃棄したこと等で固定資産除却損を計上したことにより、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、2百万円(前期比62.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円(前期比10.2%増)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、原油価格、為替相場、法的規制等の経済状況の変動等の様々なリスク要因があり、それらが当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。
(経営戦略の現状と見通し)
今期、当社の経営戦略の中心は、販促営業の推進と充填セットの強化であります。販促営業はパッケージ事業とメディアネットワーク事業の両事業において推進してまいります。パッケージ事業においては、フリーザーバッグなど、当社の製品を販促物として提案することから、販促企画そのものを提案するところまで拡がりが生まれてきております。これらの販促営業はスポット契約での展開がほとんどでありましたが、今回大手飲料メーカーで定番商品として展開していくことができております。こういった販促営業の取引先としては前述の大手飲料メーカーのほか、電鉄会社、大手アパレルメーカーなどと直接の取引を開始することができております。またデジタルソリューションを持つ企業との協業により、SNSを活用したプロモーション提案を進めております。これによりノベルティの販売を進めてまいります。メディアネットワーク事業におけるダイレクトメールは本来販促活動と連動するものが多く、販促活動の企画提案を推進することによって製品販売売上の増加は当然のこと、従来の封入封緘、物流等の一気通貫サービスの受注も増加するに至っております。販促営業において品質管理は生命線であり、海外品の品質管理強化のため、これまで子会社であるSHOEI PLASTIC(THAILAND) CO.,LTD.と上海汐愛伺商貿有限公司で検品などを行ってまいりましたが、それに加えて、今後は現地の品質管理会社との提携も行うなど、その品質管理体制を進めてまいります。充填セットの強化については、ここ数年整備してまいりました充填設備について、フェイスマスク、健康食品ゼリー飲料などを充填する設備を今後追加してまいります。同時に検査体制の整備など品質面での強化も進めてまいります。今回予定している充填ラインは今までの設備より大がかりなものですが、ほぼ全自動の機械であるため、高い収益性が期待できるものであります。これらの戦略を進めてまいりますものの、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、深刻な人手不足等により当社グループとしては非常に厳しい環境にあり、その懸念材料を勘案した上で、2019年3月期はグループ全体で、売上高17,000百万円(前期比5.2%増)、営業利益583百万円(前期比2.2%増)、経常利益550百万円(前期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円(前期比13.1%増)の業績を見込んでおります。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
内外ともに不透明な状況下にあって、当社グループの経営戦略を実行し収益性を向上させ、成長を継続していくために、取り組まなければならない課題は3つあると認識しております。まず実行しなければならないのが、商品調達力のさらなる強化であり、それをいかにスピーディーに実現させていくかであります。2012年の株式会社CS、株式会社クルーのM&A以降グループ全体のシナジー効果は高まってまいりましたが、商品企画開発力、調達力は今まで以上に強化していかなければならないと考えております。次に重要な課題は営業社員の意識改革であります。販促営業、セット販売の強化はモノ売りからコト売りへの転換であり、お客様の要望を確実に把握し商品提案するという営業姿勢から、お客様の要望を創出するための企画提案を行うという営業姿勢への転換であります。このためには充填はじめ包装技術についての知識を深め、モノづくりを総合的に提案する力と、市場動向、社会の趨勢を把握し顧客に総合的な利益をもたらす販促企画を提案する力を営業社員がそなえることが重要であります。そのために、包装技術、品質管理の教育、外部ブレーンによる販促企画提案ノウハウの教育を行ってまいります。三番目の課題として、海外販売の確立であります。当社の主力商品は、石化製品が中心であり、それらの原料、製品は石油価格、為替動向により大きく影響を受けるものであります。そういった国際価格、為替の変動などの外的リスクへの対処としては海外販売の確立が効果的であります。当社の海外子会社でありますタイのSHOEI PLASTIC(THAILAND) CO.,LTD.、中国の上海汐愛伺商貿有限公司は今まで、海外生産、海外調達の拠点でありましたが、今後これらの関係会社を海外販売の拠点として強化をしてまいります。現在中国で生産した商品をタイで販売することを手始めに、積極的に展開していく計画であります。