四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の解除やワクチン接種対策の展開に伴う感染者の減少によって行動制限の緩和、それに伴う人流の増加等、段階的な景気の回復が期待されましたが、新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大の警戒感から消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また当社グループを取り巻く外部環境につきましては、世界的な原油価格の高騰による原材料価格の高騰や為替の変動による円安傾向等、経営に対して厳しい状況が続いております。コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取引先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の先送りが依然続いている状況でありました。
そのように顧客への提供価値が変化している中で、当社グループは、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年4月に新経営ビジョン「「おどろき!の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしました。高収益企業となることを事業活動の指針として、ОEMを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社との化粧品及び通信販売事業における商品共同開発等の業務提携を進め、同社関連会社である株式会社ファインケメティックス(化粧品・医薬部外品のОEMメーカー)を買収いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了時から企業からの販売推進の受注もコロナ禍収束に向けて回復の兆候があると対応してまいりましたが、営業促進事業においては大口取引先及び新規開拓先の受注の先送りは依然続いており、加えて商品販売事業においては原材料価格の高止まりや円安傾向による売上原価への影響度は大きくなってきており、その対応策を検討しております。当社グループは今後、化粧品ОEMを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を生かした事業戦略を進め、改めて企業価値を高め、成長を目指すこととしております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による752百万円の減少、高収益である販売促進売上の減少(前年同期比16.2%減)によって14,333百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や円安による売上原価の増加(前年同期売上原価率比0.9ポイント増)、企業価値調査費用や不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比11.2%増)により、営業利益は359百万円(前年同期比64.6%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は343百万円(前年同期比65.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОEM、発送代行の3つの売上で構成されております。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促進は大口顧客の停滞等により大変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比688百万円、16.2%減)いたしました。前期は堅調に推移していた化粧品等のОEMも大口の受注案件の新商品投入の延期等がありましたものの、株式会社ファインケメティックスを子会社化することによって売上額は若干の減少(前年同期比10百万円、0.6%減)に留まりました。また発送代行は「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり売上は大幅に減少(前年同期比757百万円、32.3%減)いたしました。販売促進の売上減少等によって利益率が低下しており、セグメント利益額は大幅に減額しております。
その結果、売上高は6,822百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は441百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する3つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態に変化が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺商品等の売上が増加(前年同期比191百万円、3.5%増)いたしました。量販店向けは、新規開拓による取引先の増加と、それに伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比29百万円、2.9%増)いたしました。また新聞販売店をはじめとするその他の売上は新聞販売店向けの雨避けラッピングフィルムの販売が振るわなかったものの、その他の商品の販売が増加(前年同期比65百万円、9.5%増)いたしました。しかしながら利益面につきましては、世界的な原油価格の高騰によって原材料価格は前期に比較して1.32倍となっており、為替も一昨年106円前後であったものが、10月より114円台を超え、12月には115円台へと進み、タイ子会社においては業務改善、販管費の抑制等を進めましたものの、原材料費の増加等による売上原価が悪化し利益率の低下は避けられず、セグメント利益額は大幅に減額しております。
その結果、売上高は7,505百万円(前年同期比4.0%増)、為替の変動による円安傾向により、セグメント利益は311百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は18百万円(前年同額)、セグメント利益は12百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は13,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加しました。これは主に電子記録債権が減少したものの、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品、有形無形固定資産等が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加しました。これは主に未払法人税等が減少したものの、短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。これは主に非支配株主持分等が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。