有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動及び社会活動等の制限により4月から5月を底に急速な悪化がみられたものの、国内外ではワクチン接種等感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に一層留意する必要があり、その収束時期は依然として不透明であり、先行きについてもしばらくは厳しい状況が続くものと考えております。
個人消費におきましては、インバウンド需要の消失、外出自粛の要請、テレワークへのシフト継続等の影響により、生活費の負担は増加し、節約意識は高まる傾向が続いておりますが、一方で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への対応から消費者のライフスタイル、消費動向は大きく変化してきております。
このような状況下、当社グループは「人や環境にやさしい商品作りのできる、高収益で成長力のある会社」になるために事業領域の拡大、転換を進めてまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進めております。その一環として、2020年12月に新株式発行及び自己株式の処分による資金用達を実施し、財務基盤を強固にし、信用力を高め、当社グループの今後の更なる資金需要に応えていくための体制を備えました。
業績面におきましては、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしております今回の不適切な取引(以下、「当該不適切取引」という。)の会計処理として過年度及び2021年3月期第1四半期から第3四半期における連結財務諸表等に対する金額的な重要性は乏しいと判断し、当該期間の連結財務諸表等の訂正は行わないこととなったものの、2021年3月期第4四半期は当該不適切取引により102百万円の貸倒損失が発生いたしました。
よって、「営業促進支援事業」においては販促営業売上が前期比14百万円減少(0.7%減)となったものの、充填セット売上は前期比817百万円増加(61.4%増)と大きく伸びました。加えて100円ショップやドラッグストア等量販店に対しても、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用品等をはじめ、好調に推移し、「商品販売事業」においては100円ショップ向け売上が前期比786百万円増加(11.8%増)、量販店向け売上が前期比268百万円増加(20.9%増)となりました。しかしながら各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、封入封緘、物流の売上は落ち込み、またインバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いております。
その結果、当連結会計年度における売上高は20,507百万円(前期比7.3%増)となりました。
また利益面につきましては、低利率であった封入封緘、物流の売上が減少する一方で、高利率である充填セット売上伸びたこと、商品販売事業の利益率が改善されたこと、また年金資産が増加したことにより、営業利益は1,215百万円(前期比93.6%増)となりました。また営業外費用として、当該不適切取引に関わる貸倒損失102百万円を計上したために経常利益は1,071百万円(前期比69.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円(前期比66.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(営業促進支援事業)
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。これまで進めてきた販売促進支援の企画提案による商品・販促営業、医薬部外品及び雑貨品等の充填セットの売上高は前期を大きく上回りました。しかしながら、このコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、販促品キャンペーンの自粛、旅行業界等への影響が大きく、パッケージ製品、封入封緘、物流の売上が落ち込み、インバウンドの急激な減少により化粧品の充填セットは厳しい環境が続いているものの、売上高は前期を上回りました。また現在取り組んでいる高収益で成長性のある会社になるための自社商品、自社ブランドメーカー転身の足掛かりとして充填セットが大きく伸びるなど、高利益率の売上へのシフトが進み始めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は10,650百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は960百万円(前期比49.6%増)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供させていただく事業であります。100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対し、市場の動向及びニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めた結果、レジ袋などの消耗品、衛生用品、手芸用品等をはじめ、好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。また海外仕入れについては取引工場への指導や取引先の変更も含めた仕入価格の低減化を進めていることや、運賃やロジスティクス部門の効率的運用を進めていることから、利益率の改善が図られ、セグメント利益は増収率に比べて、前期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は9,867百万円(前期比15.2%増)、販管費が抑えられたことで、セグメント利益は801百万円(前期比68.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)、セグメント利益は17百万円(前期比0.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、当連結会計年度末には943百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、主に税金等調整前当期純利益を1,070百万円、減価償却費を195百万円計上した一方で、売上債権が300百万円増加、仕入債務が659百万円減少、たな卸資産が726百万円増加したこと等によって、602百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得で91百万円の支出、投資有価証券の取得で13百万円の支出があったこと等によって、145百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金の純減額280百万円、長期借入金の返済で109百万円の支出、リース債務の返済で108百万円の支出、配当金で124百万円の支払があった一方で、株式の発行により958百万円の収入、自己株式の処分により486百万円の収入があったこと等によって、822百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	(千円)	5,149,362	129.8
商品販売事業	(千円)	1,885,497	124.0
合計	(千円)	7,034,859	128.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	10,470,406	94.8	1,151,612	83.7
商品販売事業	2,455,146	148.8	172,114	140.1
合計	12,925,551	101.8	1,323,726	88.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
営業促進支援事業	(千円)	10,650,956	100.9
商品販売事業	(千円)	9,832,500	115.2
その他	(千円)	24,000	100.0
合計	(千円)	20,507,456	107.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社キャンドゥ	3,915,763	20.5	3,900,016	19.0

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,391百万円増加(前期比7.3%増加)し、20,507百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップやドラッグストア等量販店について商品の企画提案を進めたことで商品販売事業が大きく伸びたことによります。
事業セグメント別には、まず、営業促進支援事業は、健康食品、医薬部外品等の包装加工、それら内容物の仕入れ、包装資材の企画、梱包そして発送を行う案件が伸びたことによって、充填セット売上は2,148百万円(前期比817百万円増加、61.4%増加)となりました。一方、資材販売売上は脱プラスチック等の環境問題の影響もあり、当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、売上高は3,213百万円(前期比187百万円減少、5.5%減少)となりました。またコロナ禍において、各種イベントの中止や延期、キャンペーンの自粛等、旅行業界をはじめとするDM発送のキャンセルによって、封入封緘売上は521百万円(前期比308百万円減少、37.1%減少)、物流売上は2,739百万円(前期比212百万円減少、7.2%減少)となりました。
その結果、同事業の売上高は、10,650百万円(前期比94百万円増加、0.9%増加)となりました。
商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア等の量販店、小売販売店に対し、市場のニーズをタイムリーに掴み、企画提案を進めたところ、新型コロナウイルスの感染拡大により、マスク、ポリ手袋、除菌クリーナーといった衛生用品、家庭における巣ごもり消費の影響でフリーザバッグやキッチンパック、鮮度保持袋といったポリ製品が好調であったことで、100円ショップ向け売上は7,427百万円(前期比786百万円増加、11.8%増加)となりました。また、ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品、感染予防関連商品の取引量を拡大したことで、売上は1,551百万円(前期比268百万円増加、20.9%増加)となりました。
その結果、同事業の売上高は9,867百万円(前期比1,304百万円増加、15.2%増加)となりました。
その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。
(売上原価)
営業促進支援事業においては、低利率であった封入封緘や物流売上が減少した一方で、高利率が確保できる充填セット売上が大きく増加したことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.2ポイント好転し80.7%(前期原価率83.9%)となりました。その結果、売上原価は8,600百万円(前期比260百万円減少、3.0%減少)となりました。
商品販売事業においては、海外仕入れにおいて工場への指導や仕入先の変更といった仕入価格の低減化を進めたこと、仕入決済レートにおいても110.00円で見込んでいたのが105.11円であったことも売上原価の押し下げ要因となりました。またロジスティクス部門での運賃の低減といった効率化を進めたこと、またタイ子会社では原料価格において、1トン当たり1,066ドルで見込んでいた単価が940ドルと安値で調達できたこと加え、工場稼働率を高めていったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.6ポイント好転し75.7%(前期原価率77.3%)となりました。その結果、売上が伸びたことで売上原価は7,471百万円(前期比853百万円増加、11.4%増加)となりました。
その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は6百万円の原価率28.5%(前期原価率28.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて216百万円増加し、3,247百万円(前期比7.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、人件費が定期昇給や派遣手数料等で117百万円増加、商品販売事業の増収に伴う運賃が82百万円増加、株主数の増加に伴う株主優待費用といった接待交際費が2百万円増加等でありました。それに対して株式市場をはじめとする金融市場の好調によって年金資産運用が好転したことがあり退職給付費用が98百万円減少、その結果、売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益が増加したこともあり、営業利益は前連結会計年度に比べて587百万円増加し、1,215百万円(前期比93.6%増加)となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前期に計上したデリバティブ評価益や保険解約返戻金といった計上が無かった等により、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、19百万円(前期比70.6%減)となりました。営業外費用は、新株発行費やデリバティブ評価損の計上があったことに加え、当該不適切取引に係わる貸倒損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、164百万円(前期比159.8%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,071百万円(前期比69.4%増)、売上高経常利益率5.2%(前期売上高経常利益率3.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は675百万円(前期比66.3%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営成績及び対処すべき課題等 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しました。これは主に商品販売事業売上の増加による商品及び製品等の増加によるものであります。固定資産の残高は2,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。これは主に投資その他の資産等の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。これは主に輸入の決済において手形から振込に変えたことにより支払手形及び買掛金等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は524百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。これは主に長期借入金及びリース債務等の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに伴い資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。