四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和等の各種政策を背景に企業の業績や雇用環境の改善、設備投資の増加により緩やかな回復基調にあります。一方で個人消費については、実質賃金の改善を背景に緩やかな持ち直しの動きが見られ始めたものの、本格的な回復に至らず力強さを欠いております。
海外では、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政策動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の高騰、人件費の増加、運賃の値上げといった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品調達力のさらなる向上と営業社員の意識改革の推進等を図り、今期の経営戦略である販促営業の推進と充填セットの強化に努めております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,338百万円(前年同期比15.9%増)となりましたものの、利益面につきましては為替変動、原材料費や人件費、運賃の上昇といった外部環境の影響を受け、営業利益は149百万円(前年同期比0.8%減)、経常利益は138百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(パッケージ事業)
当セグメントにつきましては、販促営業の推進や充填作業によるセット販売の強化、また海外製品の販売の増加等により売上高は増加したものの、為替変動、原材料費や運賃の上昇等があったことからセグメント利益は伸び悩みました。その結果、売上高2,386百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は212百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(メディアネットワーク事業)
当セグメントにつきましては、前期に引き続き海外調達商品等を使った販売促進品の提案を行う事業への転換を進めたことで、従来からの配送費の低減や納期短縮等の提案を行う一気通貫サービスに対しても再評価を得、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。その結果、売上高995百万円(前年同期比39.7%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
(日用雑貨品事業)
当セグメントにつきましては、消耗品を中心とした新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また販路を地方のドラッグストアに進めていったことから売上高は前年同期を大幅に上回りました。しかし定番品の利益率が低下したことや運賃等の販管費が増加したことで、セグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。その結果、売上高1,047百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は6百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これは主に商品及び製品等が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。これは主に短期借入金等が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少しました。これは主に四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少したものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。