- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップや、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
2025/06/24 13:06- #2 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社キャンドゥ | 2,807,234 | 商品販売事業 |
| 株式会社大創産業 | 2,372,968 | 商品販売事業 |
| 株式会社セリア | 2,396,420 | 商品販売事業 |
- #3 事業の内容
[事業の系統図]
(2)
商品販売事業
商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
- #4 事業等のリスク
4.少子高齢化、人口減少に関するリスク
当社グループの関わっている事業は、BtoB事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
2025/06/24 13:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
② 商品販売事業
商品販売事業においては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/24 13:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 |
| 販売促進 | 4,645,963 | ― | 4,645,963 | 4,645,963 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 営業促進支援事業 | 商品販売事業 | 計 |
| 販売促進 | 4,893,627 | ― | 4,893,627 | 4,893,627 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 営業促進支援事業 | 143 | (153) |
| 商品販売事業 | 406 | (85) |
| 全社(共通) | 30 | (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | ㈱クルー入社 |
| 2019年6月 | 取締役 執行役員 リテール営業・包装資材営業・ロジスティクス部担当 リテール営業部長兼ロジスティクス部長 |
| 2022年4月 | 取締役 執行役員 商品販売事業部門担当 兼 商品販売部長 兼 ロジスティクス部長 |
| 2024年4月 | 取締役 執行役員 商品販売事業部門担当 兼 商品販売部長(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の2つの事業を推進しております。
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。
2025/06/24 13:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は9,482百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は354百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(商品販売事業)
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
2025/06/24 13:06- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は987,470千円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
営業促進支援事業においては、老朽化設備の改修工事等及び生産性向上を目的とした機械装置等を中心とする82,517千円の設備投資を行いました。商品販売事業においては、在外子会社にて安定的な拠点の確保と長期的なコスト削減を目的に、これまで賃借していた土地建物を中心とする904,953千円の投資を行いました。
2025/06/24 13:06- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 商品販売事業
商品販売事業においては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/24 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
