親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2013年3月31日
- 1億9397万
- 2014年3月31日 -84.14%
- 3076万
- 2015年3月31日
- -3083万
- 2016年3月31日
- 1935万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億2577万
- 2018年3月31日 +10.23%
- 3億5911万
- 2019年3月31日 -11.55%
- 3億1764万
- 2020年3月31日 +27.83%
- 4億606万
- 2021年3月31日 +66.28%
- 6億7518万
- 2022年3月31日 -86.77%
- 8930万
- 2023年3月31日
- -16億1734万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9666万
- 2009年3月31日 -66.05%
- 1億3467万
- 2010年3月31日 -1.48%
- 1億3268万
- 2011年3月31日 -74.68%
- 3359万
- 2012年3月31日 +84.59%
- 6202万
- 2013年3月31日 +20.65%
- 7482万
- 2014年3月31日 -8.27%
- 6864万
- 2015年3月31日 -90.19%
- 673万
- 2016年3月31日 +924.19%
- 6900万
- 2017年3月31日 +78.26%
- 1億2300万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- b 業績連動賞与(監査等委員である取締役は除く)2023/06/28 9:16
業績連動賞与は事業年度業績に連動するものであり、親会社株主に帰属する当期純利益の期初計画達成差額に予め定めた係数を乗じて支払総額を決め、期間における貢献度・評価を総合的に勘案の上、決定することとしております。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下、当社グループは「メーカー機能を持った企画制作会社」に転化し、コンサルタント営業への転換を進めてまいりました。これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限に高め、顧客への提供価値が変化している中で高収益企業となることを事業活動の指針として、ОEMを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進めております。2023/06/28 9:16
その結果、当連結会計年度における売上高は20,745百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動により売上原価率が上昇(前年同期売上原価率比2.3ポイント増)したことで、営業利益は154百万円(前年同期比12.4%減)となりました。一方、昨年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は332百万円(前年同期は183百万円の経常利益)、また株式会社ファインケメティックスにかかるのれん等の減損損失として1,641百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,617百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 9:16
項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 89,307 △1,617,347 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―